令和 ３年 ３月定例会（第１回）１ 令和３年３月10日（水曜日） 10時１
大月市役所議場１ 出席議員 13名 １番 棚本 晃行 ２番 志村 和喜 ３番 安藤 久雄 ４番 鈴木 基方 ５番 相馬 力 ６番 山田 政文 ７番 藤本 実 ９番 小原 丈司 10番 西室 衛 11番 小泉二三雄 12番 奥脇 一夫 13番 相馬 保政 14番 萩原 剛１ 欠席議員 なし１ 出席説明員 市 長 小林 信保 教 育 長 宇野 誠 総 務 部 長 兼 天野 工
市民生活部長兼 鈴木 計充 秘 書 広報課長 税 務 課 長
産業建設部長兼 坂本 和彦 教 育 次 長 兼 安藤 一洋 建 設 課 長 学 校 教育課長 消 防 長 舩木 正之 総 務 管理課長 藤原 公夫 企 画 財政課長 井上 章吾
まちづくり創生 姫野 英明 課 長 市 民 課 長 小坂 充 福 祉 課 長 坂本 幸生 保 健 介護課長 土橋 善美 産 業 観光課長 小川 正和 地 域 整備課長 志村 隆夫 会 計 管 理 者 長坂 浩代 社 会 教育課長 金畑 忠彦 大 月 短期大学 卯月 勝 事 務 局 長 消 防 課 長 天野 和典１
出席事務局職員 事 務 局 長 横瀬 政弘 書 記 （次長） 小林 吉麿 書 記 （主任） 佐々木晴菜１ 議事日程（第２号） 令和３年３月10日（水曜日） 10時開議 日程第 １ 報告第１号「
専決処分事項について承認を求める件」及び議案第１号「大月市行政組 織機構改革に伴う関係条例の整理に関する条例制定の件」から議案第18号「大月市消 防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例中改正の件」まで、並びに議案第27号 「令和２年度大月市
一般会計補正予算（第９号）」から議案第32号「令和２年度大月市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）」まで、及び議案第34号「
不動産処分の件」 から議案第38号「山梨県
東部地域障害支援区分認定審査会の共同設置の件」まで、委 員長報告、質疑、討論、表決 日程第 ２ 代表質問及び一般質問
△開議10時00分
○議長（相馬保政君） これより本日の会議を開きます。
△議事日程の報告
○議長（相馬保政君） お手元に配付いたしてあります本日の議事日程を職員に朗読いたさせます。 （
議会事務局次長 小林吉麿君朗読）
○議長（相馬保政君） それでは、日程に従い会議を進めてまいります。
△報告第１号及び議案第１号から議案第18号まで並びに議案第27号から議案第32号まで及び議案第34号から議案第38号まで
委員長報告、質疑、討論、表決
○議長（相馬保政君） 日程第１、報告第１号「
専決処分事項について承認を求める件」及び議案第１号「大月市
行政組織機構改革に伴う関係条例の整理に関する条例制定の件」から議案第18号「大月市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例中改正の件」まで並びに議案第27号「令和２年度大月市
一般会計補正予算（第９号）」から議案第32号「令和２年度大月市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）」まで及び議案第34号「
不動産処分の件」から議案第38号「山梨県
東部地域障害支援区分認定審査会の共同設置の件」までを一括議題といたします。 本案に関しましては、既に各
常任委員会において審査を終了しておりますので、ただいまから委員長の報告を求めます。
総務産業常任委員長、鈴木基方君。 （
総務産業常任委員長 鈴木基方君登壇）
◆
総務産業常任委員長（鈴木基方君）
総務産業常任委員会からご報告いたします。 令和３年第１回（３月）
市議会定例会において本委員会に付託されました案件について審査をするため、３月４日に委員会を開催いたしました。 審査状況につきましては、
担当課長等の説明を受け、慎重審査の結果、報告第１号「
専決処分事項について承認を求める件」中、専決第１号「令和２年度大月市
一般会計補正予算（第８号）」については、全会一致で原案のとおり承認することに、また議案第１号「大月市
行政組織機構改革に伴う関係条例の整理に関する条例制定の件」、議案第３号「大月市
情報公開条例等中改正の件」、議案第４号「大月市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例中改正の件」、議案第５号「職員の分限に関する手続及び効果に関する条例及び大月市
職員給与条例中改正の件」、議案第６号「大月市長等の給与の減額に関する条例中改正の件」、議案第17号「大月市
火災予防条例中改正の件」、議案第18号「大月市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例中改正の件」、議案第27号「令和２年度大月市
一般会計補正予算（第９号）」中、本
委員会所管事項、議案第29号「令和２年度大月市
簡易水道特別会計補正予算（第２号）」、議案第30号「令和２年度大月市
下水道特別会計補正予算（第２号）」、議案第34号「
不動産処分の件」、議案第35号「山梨県
東部地域公平委員会共同設置規約の変更の件」並びに議案第36号「山梨県東部地域行政不服及び情報公開・
個人情報保護審査会の共同設置の件」については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、誠に簡単ではありますが、議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げまして、
総務産業常任委員会の報告とさせていただきます。
○議長（相馬保政君）
社会文教常任委員長、相馬力君。 （
社会文教常任委員長 相馬 力君登壇）
◆
社会文教常任委員長（相馬力君）
社会文教常任委員会からご報告いたします。 令和３年第１回
市議会定例会において本委員会に付託されました案件を審査するため、３月５日に委員会を開催いたしました。 審査状況につきましては、
担当課長等の説明を受け、慎重審査の結果、議案第２号「大月市
いじめ問題対策連絡協議会等設置条例制定の件」、議案第７号「大月市
勤労青年センター設置及び管理条例並びに
大月勤労者体育センター設置及び管理条例中改正の件」、議案第８号「大月市民の体育施設の設置及び管理に関する条例中改正の件」、議案第９号「大月市火葬場条例中改正の件」、議案第10号「大月市
国民健康保険条例中改正の件」、議案第12号「大月市
子育て支援医療費助成金支給条例中改正の件」、議案第13号「大月市
重度心身障害者医療費助成条例中改正の件」、議案第14号「大月市
ひとり親家庭医療費助成に関する条例中改正の件」、議案第15号「大月市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例中改正の件」、議案第16号「大月市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例中改正の件」、議案第27号「令和２年度大月市
一般会計補正予算（第９号）」中、本
委員会所管、議案第28号「令和２年度大月市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）」、議案第31号「令和２年度大月市
介護保険特別会計補正予算（第２号）」、議案第32号「令和２年度大月市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）」、議案第37号「山梨県
東部地域介護認定審査会の共同設置の件」、議案第38号「山梨県
東部地域障害支援区分認定審査会の共同設置の件」については、全会一致で原案のとおり可決すべきとし、また議案第11号「大月市
介護保険条例中改正の件」については賛成多数で可決すべきものと決しました。 以上、誠に簡単ではございますが、議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げまして、
社会文教常任委員会の報告とさせていただきます。
○議長（相馬保政君） これより
委員長報告に対する質疑に入ります。 ただいまのところ通告はありません。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（相馬保政君） 質疑なしと認めます。 これにて質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許可します。 ７番、藤本実君。 （７番 藤本 実君登壇）
◆７番（藤本実君） 議案第11号「大月市
介護保険条例中改正の件」に対する日本共産党の反対討論を行います。 本議案は、大月市第８期
介護保険事業計画に基づき、2021年度から３年間の65歳以上の被保険者、第１号被保険者の保険料を引き上げようとするものです。基準保険料で月5,400円から200円引き上げ、月5,600円にします。
高齢者本人やコロナ不況で家族の貧困が広がっている中では、この引上げ、容認するわけにはいきません。 大月市の第１号被保険者は9,388人、人口比率で40.3％、
うち介護認定者数は2019年度1,438人、認定率は15.3％、高齢化が進行すると
認知症高齢者が増加することが予測され、大月市では高齢者の単身世帯や高齢者のみ世帯が増加しており、
認知症高齢者を支援し、支える仕組みが必要不可欠になっています。また、可能な限り、自宅または住み慣れた地域で日常生活が営めるよう、
地域密着型サービスを充実させることも重要な課題です。 しかし、現在の
介護保険制度は、
介護サービス給付費が増えると直ちに
介護保険料の負担増に跳ね返る、サービスを取るか保険料を取るかの根本矛盾を持っています。そのために、このたび、生活が苦しくなっているにもかかわらず、
介護保険料の引上げが提案されることになりました。 ところで、ご存じでしょうか。政権与党は、消費税増税の実施前、増税で財源を得られたら、１兆円の国費を投入し、介護保険の
公費負担割合を現行の50％から60％に引き上げると主張していたことを。その約束はほごにされ、加えて年金削減まで行われました。年金は100年安心と宣伝しながら、2,000万円の老後資金が必要と、自己責任で年金では不足する老後資金を蓄えなさいという報告書が出されたのは記憶に新しいことです。
介護保険料の高騰を抑えながら、制度の充実や介護基盤の拡充を図り、本当に持続可能な制度とするには、公費負担の割合を大幅に増やすしかありません。政権与党は約束を守れ、政治の責任を果たせ、コロナ不況の大変な中で負担増は認められない、このことを声を大にして訴えまして、討論を終了いたします。
○議長（相馬保政君） ４番、鈴木基方君。 （４番 鈴木基方君登壇）
◆４番（鈴木基方君） 鈴木基方です。議案第11号「大月市
介護保険条例中改正の件」について、賛成の立場から討論をいたします。 超高齢化社会を迎え、高齢者は増加し、支え手は減少する中でも、
介護保険制度は介護が必要な人に必要なサービスを提供する義務があります。本市における介護業界においても例に漏れず、要介護者の増加、介護人材の不足、介護人材の給料の安さなど様々な課題があることは常日頃言われており、不足する介護人材の確保のため、またこの労働に見合った対価を支払うため、介護職の給料を上げるにしても、財源が必要です。 2021年の法改正に関し、現状40歳からとなっている
介護保険料の負担年齢の30歳への引下げ、
居宅介護支援の自己負担１割の導入などの論点は先送りされましたが、財源が不足しているからこその議論と言えます。 団塊の世代が
後期高齢者の年齢に達する2025年問題が全国的には言われていますが、本市における高齢化率はその先を行っており、自らの行く道を考えるにしても、現状、負担できる世代が負担していくしかない、私はそう考えます。
介護保険料に関し、負担できる世代、労働人口の増加があるのなら、新たな財源の確保となり、
介護保険料を上げないようにすることも可能でしょう。 もし、市独自に
介護保険料を上げないようにするためには、
人口減少対策の成果として、労働人口の増加による市独自の財源の確保を考えるしかありません。そこに関して結果を出した後の
介護保険料の引下げを願いまして、私の賛成討論といたします。
○議長（相馬保政君） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（相馬保政君） 討論なしと認めます。 これにて討論を終結いたします。 これより採決を行います。 まず、報告第１号「
専決処分事項について承認を求める件」及び議案第１号「大月市
行政組織機構改革に伴う関係条例の整理に関する条例制定の件」から議案第10号「大月市
国民健康保険条例中改正の件」まで並びに議案第12号「大月市
子育て支援医療費助成金支給条例中改正の件」から議案第18号「大月市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例中改正の件」まで及び議案第27号「令和２年度大月市
一般会計補正予算（第９号）」から議案第32号「令和２年度大月市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）」まで並びに議案第34号「
不動産処分の件」から議案第38号「山梨県
東部地域障害支援区分認定審査会の共同設置の件」までを一括して採決いたします。 本案に対する委員長の報告は承認及び可決です。 本案は、
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（相馬保政君） 異議なしと認めます。 よって、本案は
委員長報告のとおり承認及び可決されました。 次に、議案第11号「大月市
介護保険条例中改正の件」を採決いたします。 この採決は、起立により行います。 本案に対する委員長の報告は可決です。 本案は、
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（相馬保政君） 起立多数です。 よって、本案は
委員長報告のとおり可決されました。
△代表質問及び一般質問
○議長（相馬保政君） 日程第２、代表質問及び一般質問を行います。 お手元に配付いたしてあります発言通告書に基づき進めてまいります。 なお、代表質問及び一般質問における各議員の発言時間につきましては、会議規則第57条第１項の規定を受け、議員間の申合せにより、申合せ事項第９項第６号及び第８号から第９号の規定どおりといたします。 これより代表質問を行います。 初めに、大月改新の会＆公明の代表質問を行います。 10番、西室衛君の質問を許可します。 （10番 西室 衛君登壇）
◆10番（西室衛君） おはようございます。令和３年３月定例会に当たり、
相馬保政議長から許可をいただきましたので、
会派大月改新の会＆公明を代表しての質問を、私、西室衛からさせていただきます。 初めに、3.11
東日本大震災から10年の節目の年です。テレビ及び新聞報道で、震災当時が振り返られております。改めまして犠牲になられました皆様に哀悼の意を表します。また、被害を受けられました皆様に、心よりお見舞い申し上げます。 先般も、その
東日本大震災の余震と言われる大きな地震もありました。被害に遭われた方に心よりお見舞い申し上げます。いつ大地震また災害があってもおかしくない現在でございます。私たちも他人事ではありません。しっかりとふだんからの備えをしていきたいと思っております。 さて、１問目の質問に入ります。
新型コロナ対策について９点にわたりお伺いいたします。初めに、
ワクチン接種の開始日及び接種の順番をお伺いいたします。 ２点目に、高齢者に向けた
ワクチンクーポン券の発送予定日をお伺いいたします。 ３点目に、先行接種されます
市内医療従事者の
ワクチン接種状況をお伺いいたします。 ４点目に、高齢者から接種が始まりますが、高齢者の全員がすぐに接種を希望するとは思えません。貴重なワクチンを有効利用するとともに、感染リスクが高いと心配される
高齢者施設、
学校関係者、幼稚園、保育園、保育所、
消防署救急隊員等の職員への早期接種が必要ではないでしょうか。市の対応をお伺いいたします。 ５点目に、
ワクチン接種については、
大月短期大学体育館を集団接種の会場に予定されていることは伺っておりますが、ほかにも会場を確保する必要があるのではないでしょうか。また、医師会との話合いをされておられますが、具体的な接種方法と計画をお伺いいたします。 ６点目に、
市立中央病院では僻地診療を実施しております。また、訪問診療をされている医療機関もあります。家から出られない方に訪問での接種の考えはあるのでしょうか、お伺いいたします。 ７点目に、コロナ禍にあって、
交通関係事業者は大変な状況にあると思っております。移動困難な方のためにも、
ワクチン接種をするため、タクシー及び
福祉タクシー等を利用する補助事業を行う考えはあるのでしょうか、お伺いいたします。 ８点目に、
ワクチン接種及び副反応に対する
市立中央病院が果たすべき役割をお伺いいたします。 最後、９点目でございますが、市民の健康及び市職員の健康を守るため、検温器が設置されることが重要と考えております。市の公共施設へ
検温器設置の状況及び設置の考えをお伺いいたします。これは市民の皆さんが心配していることだと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（相馬保政君） 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 小林市長、答弁。 （市長 小林信保君登壇）
◎市長（小林信保君）
会派大月改新の会＆公明を代表しての西室衛議員の質問にお答えいたします。
新型コロナ対策についてのうち、初めに
ワクチン接種の開始日及び接種の順番はについてであります。県内では２月17日から
医療従事者への先行接種がスタートしておりますが、ワクチンの確保量から
医療従事者の接種完了は４月以降になると見込まれております。 現在、国では、65歳以上の高齢者の接種を４月から６月中に完了し、その後、慢性の呼吸器、心臓病などで通院などをしている基礎疾患を有する方、その次に
特別養護老人ホームや
介護老人保健施設などの
高齢者施設等の従事者、そしてそれ以外の16歳以上の方の接種を想定しておりますが、ワクチンの接種量が確定しているとは言えない状況ですので、本市の
ワクチン接種の開始日は現時点では決定しておりません。 なお、市内での
ワクチン接種の予約等につきましては、集団接種は今後、市が設置する
コールセンターで受け付けますが、市内の医療機関で実施する個別接種は、直接医療機関に電話による予約を考えております。今後も国、県の
ワクチン接種情報等を注視し、接種の
スケジュールを検討してまいります。 次に、
ワクチンクーポン券の発送予定日はについてであります。本市での高齢者の
ワクチン接種の開始日は、現時点では決定しておりません。市民の皆様には、クーポン券や予診票、この接種制度の内容、市内で接種できる医療機関、集団接種を予定している
大月短期大学体育館での接種予定日などのお知らせを同封し、国の示す
スケジュールに合わせて個別に発送することを考えております。 なお、国では、４月23日頃までに各市町村の接種開始時期に合わせて対象者に届けられることを想定しているようであります。そのため本市では、市内にどのくらいのワクチンが確保できるのか、国、県からの情報をいち早く集め、できるだけ丁寧な情報を発信してまいりたいと考えております。 次に、
市内医療従事者の
ワクチン接種状況はについてであります。市内の
医療従事者への
ワクチン接種については、山梨県が接種体制の準備等の対応をしております。現在、本市には接種開始日の情報は入っておりませんが、医師会などからの情報では、本市の
医療従事者の
ワクチン接種は、ワクチンの配分量から３月下旬になる見込みであると聞いております。 次に、感染リスクの高い
高齢者施設、
学校関係者、幼稚園、保育園、保育所、
消防署救急隊員等の職員への対応についてであります。国の示す接種順位は、先行接種の
医療従事者、65歳以上の高齢者、基礎疾患を有する方、
高齢者施設等の従事者、そしてそれ以外の16歳以上の方の接種となっています。
消防署救急隊員については、先行接種の
医療従事者としての接種となりますが、
学校関係者、幼稚園、保育園、保育所の関係者については、年齢や疾患者等に該当しない場合は、それ以外の16歳以上の方と同時期になると考えております。 次に、集団接種のほかに、接種方法はどのように計画しているのかについてであります。集団接種のほかに身近な
かかりつけ医での接種の要望があることから、
市立中央病院や医師会の先生方に
ワクチン接種の協力依頼をしたところ、多くの先生方から賛同をいただき、14程度の医療機関での個別接種を予定しております。 しかし、現在も本市に配布されるワクチンの配分量が確定していないため、今後、医師会などの
医療関係者の皆様と協議の上、具体的な接種日や予約方法について決定し、市民の皆様にお知らせをしてまいりたいと考えております。 次に、訪問接種の考えはについてであります。市内は施設入所者や寝たきりなどで接種を希望しても、集団接種や医療機関などの
個別接種場所まで自分で出向けない方がいらっしゃいます。ご本人、ご家族は
かかりつけ医に
ワクチン接種について相談していただくとともに、市では個別接種や集団接種の状況を見ながら、身体の状況や家族構成などを勘案し、市内で往診をしている先生方と自宅での接種が必要であるか協議をしてまいりたいと考えております。 次に、タクシー及び
福祉タクシーの利用の考えはについてであります。現時点では、集団接種や
個別接種場所までの移動について、高齢者が、いつ、どこの接種会場を予約するのかが把握できていないため、貸切りバスでの移送は難しく、
タクシー料金も利用距離によりそれぞれ料金が違うため、ご家族などによる送迎や
シルバーお出かけパスを利用しての路線バス、またＪＲなどを利用して接種会場へお越しいただくことを考えております。 次に、
ワクチン接種及び副反応に対する
市立中央病院の役割はについてであります。
ワクチン接種につきましては、
市立中央病院では
医療従事者への接種を昨日から始め、さらに市民への個別接種を実施する予定となっております。また、市では集団接種や個別接種で副反応が発生した場合は、消防署と連携した上、
市立中央病院に患者を受け入れる
救急搬送体制により、市民の安全確保に努めることとしております。 次に、本市の公共施設へ
検温器設置の状況及び考えはについてであります。本市の公共施設の検温器の設置状況については、全ての施設に非
接触型体温計を配置しております。現在、国の３次補正に伴う
地方創生臨時交付金により、
新型コロナウイルス対策事業として各課から提出された各種事業の取りまとめを進めておりますが、その中に市内の幼稚園や保育園、公共施設への
自動検温装置の予算計上を検討しているところであります。 以上であります。
○議長（相馬保政君） 西室衛君。 （10番 西室 衛君登壇）
◆10番（西室衛君） 答弁をいただきました。山梨県では
医療従事者に対しまして８日から接種が始まったと聞いております。また、感染リスクの高い救急隊員につきましては、
医療従事者としての接種ができるということで安心しておりますが、ほかにも市職員でも日頃高齢者と接する機会の多い方も、また学校、幼稚園、保育園、保育所の職員にしましても、自分が
コロナ感染者になっては困ると不安を抱いて働いている方もおります。いち早く接種の対象者にとも思いますが、市としてはいかが考えておられるでしょうか。
○議長（相馬保政君） 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
土橋保健介護課長、答弁。 （
保健介護課長 土橋善美君登壇）
◎
保健介護課長（土橋善美君） 西室衛議員の再質問にお答えいたします。 感染リスクの高い救急隊員が
医療従事者として接種ができることで安心しましたが、市職員でも日頃高齢者と接する機会の多い方、学校、幼稚園、保育園の職員にしましても、自分が
コロナ感染者になっては困ると不安を持たれる方もいます。いち早く接種の対象者にと思いますが、いかがお考えですかについてです。 先ほど答弁したとおり、
ワクチン接種の接種順番については、国が示しております65歳以上の高齢者、その後、慢性の呼吸器、心臓病などで通院している基礎疾患を有する方、その次に
特別養護老人ホームや
介護老人保健施設などの
高齢者施設等の従事者、そしてそれ以外の16歳以上の方の接種を予定しております。 以上であります。
○議長（相馬保政君） 西室衛君。 （10番 西室 衛君登壇）
◆10番（西室衛君） 答弁をいただきました。
ワクチン接種の順番については、国から示されているということは承知しておりますが、やはり
医療従事者と同じように感染リスクの高い方がおられることは事実でございます。そうした観点では、しっかりと国からの情報を得ながら対応を考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。 また、長期間にわたる集団接種会場が大月短期大学の体育館だけということでは、ちょっと心配があります。短期大学の体育館にしても、授業でも使っていくわけですので、常時空いているというわけではないと思いますが、この点についてはどういうふうに考えているのでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（相馬保政君） 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
土橋保健介護課長、答弁。 （
保健介護課長 土橋善美君登壇）
◎
保健介護課長（土橋善美君） 西室衛議員の再質問にお答えいたします。 長期間にわたる集団接種会場が短期大学体育館だけで大丈夫でしょうかについてです。
大月短期大学体育館での
ワクチン接種は９月中旬頃までを予定しておりますが、その後の接種方法は接種状況に応じ集団接種会場の変更も考えております。 以上であります。
○議長（相馬保政君） 西室衛君。 （10番 西室 衛君登壇）
◆10番（西室衛君） 答弁いただきました。接種会場につきましては、しっかりと市民の皆さんに分かりやすく周知してもらいたいとともに、皆さんが安心して受けられる体制を、環境を整えていただきたいと思いますので、これからもよろしくお願いしたいと思っております。 次に、検温器の設置につきましては、先ほど答弁ありましたとおり、検温計を備えているということですが、他市を見ると、市役所においても入場時、自動検温について測るような体制になっております。第３次の国からの補正予算を使って備えるということですが、いち早く設置をして、市民の皆さんの健康、意識の向上、また職員の健康を考えて導入していただきたいと思いますが、導入時期はいつ頃なのでしょうか、お伺いします。
○議長（相馬保政君） 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 藤原総務管理課長、答弁。 （総務管理課長 藤原公夫君登壇）
◎総務管理課長（藤原公夫君） 西室衛議員の再質問にお答えいたします。 先ほどお答えいたしましたとおり、国の３次補正に伴う
地方創生臨時交付金により、
新型コロナウイルス対策事業として本庁、花咲庁舎の入り口に
自動検温装置設置の予算の計上を検討しておりますので、その予算が通りましたら設置をいたしたいと考えております。 以上であります。
○議長（相馬保政君） 西室衛君。 （10番 西室 衛君登壇）
◆10番（西室衛君） 他市でもやっていることです。いち早く市でも導入し、意識の向上、また市職員の健康を守っていっていただきたいと思いますので、早めの対応をよろしくお願いしたいと思っております。 ２問目の質問に入ります。令和３年度予算について３点お伺いいたします。初めに、コロナ禍において経営状況が厳しい中、大月商店街協同組合では独自のプレミアム商品券の発売等経営努力をされております。こうした小規模事業者に対し希望を与える支援対策をお伺いいたします。 ２点目に、今年度、ふるさと納税は約６億円余りと過去最高となるそうです。寄附いただきました皆様に感謝申し上げます。また、職員が一丸となって取り組んできた結果だと思っております。さらなるご努力をよろしくお願いいたします。 そうした中、来年度は４億6,000万円をふるさと納税基金から取り崩し、各種事業に活用するということですが、寄附されました皆様にも使われ方が分かるよう、ふるさと納税の活用の見える化がさらなる寄附につながるものと考えますが、当局の考えをお伺いいたします。 ３点目に、昨年中止となりましたかがり火市民まつりですが、今年の開催を市民の皆様も楽しみにされております。しかしながら、一度休んだ開催につきましては、コロナ禍でもあり、主催関係者のご苦労が予想されます。市の人的、資金的な支援策をお伺いいたします。 以上３点、よろしくお願いいたします。
○議長（相馬保政君） 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 坂本
産業建設部長、答弁。 （
産業建設部長兼建設課長 坂本和彦君登壇）
◎
産業建設部長兼建設課長（坂本和彦君） 令和３年度予算のうち、初めにコロナ禍の小規模事業者に対する対策はについてお答えいたします。 本市では、令和２年度に、がんばろう大月持続化応援支援金事業として売上げ減少に苦しむ事業者を対象とした国の持続化給付金を受給した588の事業者に対して、１事業者につき10万円の上乗せ支給を実施したところであります。また、がんばろう大月事業者応援金事業として大月市商工会に加入している695の事業者に対して、感染拡大防止対策の環境整備費として１事業者につき５万円の支給を実施してきたところであります。 新たな支援策といたしましては、大月市商工会が主体となり、長引く新型コロナウイルス感染症拡大により売上げ減少等の大きな影響を受けている市内の飲食、宿泊、小売業に対し、当面の事業継続を支援するため、クラウドファンディングシステムを利用してのプレミアム付チケットを販売し、資金調達を行う事業が検討されており、この事業に対し、
地方創生臨時交付金を活用した支援をしたいと考えております。 この事業により、集められたチケットの販売収入が直ちに事業者の手元に入り、その資金を活用することによって、現在の売上げ減少による経営危機を緩和することなどが期待できます。また、ほかの自治体の同様の事業の事例においては、購入されたチケットの使用率が低いということも伺っており、事業者への応援金的な要素が強いものであると考えられ、より事業者にとって有意義な支援になると考えております。 さらに、クラウドファンディングでは、これまでの商品券配布と違い、市内のみならず全国からの資金調達が可能であるため、市場規模は広がること、また市外の方のチケット購入が本市へ来訪する動機づけになり、来訪者が増えることなども期待されます。引き続き感染症拡大による事業者への影響を注視しながら、各種支援を検討していきたいと考えております。 次に、ふるさと納税基金から取崩しをするが、ふるさと納税活用の見える化はについてであります。ふるさと大月応援寄附金は、２月末現在、昨年度の寄附額を２億8,000万円余り上回る６億7,000万円を超えるご寄附をいただいております。寄附金はふるさとまちづくり事業、安全で安心なまちづくり事業、健やかに暮らせるまちづくり事業、豊かな心を育てるまちづくり事業、大月
市立中央病院運営事業の５つの事業の中から寄附者様が指定した事業に活用しており、寄附金の使途については「広報おおつき」やホームページで随時公表を行っております。令和３年度は42事業に４億6,750万円を充当する予定であります。事業が完了いたしましたら、寄附者へのお礼と併せ、活用事例を公表してまいりたいと考えております。 次に、コロナ禍のかがり火市民まつりの支援策はについてであります。かがり火市民まつりにつきましては、実行委員会組織が主体となり企画運営をされているところであり、現時点において祭りの開催の可否は不透明な状況にありますが、令和３年度予算においても例年同様の補助金を交付する予定として計上しているところであります。 また、祭りの運営に関しましてはボランティアを基本としており、これまでも市職員に対し協力を依頼しておりますが、祭りの開催に当たりましては多くのボランティア参加者が集まるよう再度庁内に呼びかけをしていきたいと考えております。今後、実行委員会において開催の可否に関する協議が行われると思いますが、感染症の状況を踏まえた開催方法や規模なども検討されるものと考えております。 以上であります。
○議長（相馬保政君） 西室衛君。 （10番 西室 衛君登壇）
◆10番（西室衛君） 答弁いただきました。クラウドファンディングにつきましては、この後また関連質問でもって具体的に聞いていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。 かがり火市民まつりにつきましては、既に３月から４月にかけたさくら祭りも中止が決まっております。そうした中、市民の皆様も楽しみにされていると思っております。早めの開催か中止かの決定についても検討していただきたいと思っておりますので、できるだけ開催の方向になるようにご努力をいただきたいと思っております。 そうした中、資金集めについては大変困難を極めると思っておりますが、前年同様ということですが、もう少し資金について支援ができないのかお伺いいたします。
○議長（相馬保政君） 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 坂本
産業建設部長、答弁。 （
産業建設部長兼建設課長 坂本和彦君登壇）
◎
産業建設部長兼建設課長（坂本和彦君） 西室議員の再質問にお答えいたします。 現時点では、実際の開催の方法とか内容につきましてまだはっきり分かっておりませんので、そこについて予算の追加をするということまでは考えておりません。もう一度実行委員会とよく相談しながら進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 以上です。
○議長（相馬保政君） 西室衛君。 （10番 西室 衛君登壇）
◆10番（西室衛君） 答弁いただきました。ぜひ主催者が安心できるような資金援助も検討していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 また、先ほどふるさと納税でもありましたが、現在では使い道がはっきりしていれば、それに対する寄附というのはしっかりと集まるような状況になっております。そうした面も打ち出して、ふるさと納税も取り組んでいただきたいと思いますので、その点も併せてよろしくお願いいたします。 ３問目の質問に入りたいと思っております。機構改革について３点お伺いいたします。１点目に、今回の組織再編成に対するメリット、デメリットをお伺いいたします。 ２点目に、現状に慣れている市民の皆様が来庁されて迷わないための周知方法についてお伺いいたします。 ３点目に、おくやみコーナーはワンストップで各種手続を完了できる、利用者にも大変喜ばれているコーナーでございますが、しかしながら名称が気になります。せっかくのワンストップコーナーですので、市民の皆様に親しまれる名称を検討したらどうかと考えておりますが、検討する考えがあるのかないのかお伺いいたします。 以上３点、よろしくお願いいたします。
○議長（相馬保政君） 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 天野総務部長、答弁。 （総務部長兼秘書広報課長 天野 工君登壇）
◎総務部長兼秘書広報課長（天野工君） 機構改革についてのうち、初めに再編成に対するメリット、デメリットはについてお答えいたします。 組織機構については、これまで人口減少や少子高齢化、また多様化する市民ニーズなどに対応すべく随時見直しを行ってまいりました。本年度は現行組織の点検を行うとともに、第７次総合計画に掲げる政策、施策目標の達成に向けた組織づくりの観点に立ち、これからの時代の要請に応え、市民にとって分かりやすい組織にすることをテーマにプロジェクトチームを編成し、新たな組織について検討してまいりました。 今回の見直しによるメリットですが、福祉課と保健介護課を子育て世代に対応した子育て健康課と、高齢者対応に視点を置いた福祉介護課を再編することとし、これまで進めてきた窓口業務の一本化がさらに強化され、来庁される方の利便性の向上が図られるものと考えております。 次に、秘書広報課内にデジタル担当を設置することとし、これまで以上に広聴広報担当との連携を図り、情報発信を強化したいと考えております。 次に、大月桃太郎課を産業観光課の別称とし、市内外に広くＰＲ活動を行い、大月桃太郎伝説のさらなる推進を図り、シティプロモーションに努めてまいりたいと考えております。このほかさらなる事務の効率化が図られるよう見直しを行ったところであります。デメリットといたしましては、配置が変わることによりＬＡＮケーブルの配線や案内板の変更に伴う経費が発生することと考えております。今後も社会情勢の変化に対応するとともに、市民の皆様に分かりやすい体制づくりを構築してまいりたいと考えております。 次に、市民への周知方法はについてであります。今回、見直しを行った新たな組織のスタートは、令和３年４月１日からとなることから、「広報おおつき」３月号から２ページ分の紙面を使い、変更内容や電話番号等を市民の皆様にお知らせするとともに、ホームページやフェイスブックにおいても周知しているところであります。また、３月31日の業務終了後には、新たな庁内案内板に変更するなど来庁した方が迷うことがないよう対策を講じてまいります。 次に、おくやみコーナーの名称検討の考えはについてであります。おくやみコーナーの設置につきましては、昨年８月に市民生活部内の関係職員をメンバーとして、窓口簡素化検討会を発足し、検討を進めてまいりました。この名称につきましては、各部署からの複数意見があったこと、また先進的に設置している多くの自治体や国が推奨している自治体支援ナビの名称等においても、平仮名のおくやみコーナーを使用しており、市民からも分かりやすい名称と考えて決定したものであります。この、おくやみコーナーのサービスを開始してから１か月半ほどでありますが、市民の皆様に徐々にこの名称が浸透してきたことや、国、他の自治体においても広く使用されておりますので、名称の変更は考えておりません。 おくやみコーナーの状況でありますが、１月18日の開設から２月26日までの利用件数は55件であり、１件当たりの平均所要時間は１時間程度となっております。利用された方からいただいたアンケートでは、１か所で手続が済んだことへの感謝の言葉を多数いただいております。おくやみコーナーが設置されたことにより、利用者は疲労感や不安感がとても緩和され、書類作成の手間も大幅に削減でき、大変喜ばれていると実感しております。今後は、さらなる利便性の向上を目指し取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（相馬保政君） 西室衛君。 （10番 西室 衛君登壇）
◆10番（西室衛君） 答弁をいただきました。大月桃太郎課につきましては、大月桃太郎課も分かりますが、そのほかにも小山田氏についても研究され、しっかりとそういった面で小山田氏に対する意識を変えてもらうという活動も進められております。そうした方々への配慮もまたよろしくお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 また、ワンストップコーナー、おくやみコーナーですけれども、名称についてはちょっと私ももう少し何かないかなとは考えておりますので、引き続きまたできましたら検討していただきたいと思っております。 そうした中、大変ワンストップでもって市民の皆さんから喜ばれていると思いますが、手続に当たってはしおりみたいなものがあって、それに従ってやっていくのでしょうか。また、後から、これはどうすればよかったのだろうかというふうなことで考え直すためのそういった資料といいますか、テキストとかあるのかどうかお伺いいたします。
○議長（相馬保政君） 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 小坂市民課長、答弁。 （市民課長 小坂 充君登壇）
◎市民課長（小坂充君） 西室衛議員の再質問についてお答えいたします。 しおりについては、ホームページのほうにも挙げておりますので、それを参考にしていただければと思います。 以上であります。
○議長（相馬保政君） 西室衛君。 （10番 西室 衛君登壇）
◆10番（西室衛君） 答弁いただきました。せっかくのワンストップコーナーでありますし、手続、多分次から次へと職員も代わられて説明していただけると思っております。後で、例えば年金の関係でもって年金のほうへ行かなければならないという場合もあるかと思っておりますが、そうした面でホームページにあるのは分かりますが、一緒にしおりみたいなものを渡して進めていただければ、よりよいのではないかなと思っておりますので、その辺の取組についての考えをよろしくお願いします。 ４問目の質問に入りたいと思っております。公共施設の実態について３点お伺いいたします。１点目に、特に学校適正化後の不要な施設等が大変見受けられます。施設、敷地等の民間からの借地の実態をお伺いいたします。 ２点目に、それらの地代等の来年度の予算額をお伺いいたします。 ３点目に、財政が厳しい中、不要施設及び不用地は速やかに返還すべきではないでしょうか、当局の返還計画等をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（相馬保政君） 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 藤原総務管理課長、答弁。 （総務管理課長 藤原公夫君登壇）
◎総務管理課長（藤原公夫君） 公共施設の実態についてのうち、初めに施設等の民間からの借地の実態は、及び地代等の予算額はについてお答えいたします。 本市が民間から借用している主な土地につきましては、市役所庁舎敷地の一部として780平方メートル余り191万5,000円、総合福祉センター駐車場の一部として730平方メートル余り137万6,000円、４校の閉校跡地の一部として2,800平方メートル余り89万1,000円、２校の学校敷地の一部、スクールバス発着所用地等といたしまして9,700平方メートル余り817万4,000円、学校給食センター敷地として5,300平方メートル余り552万円、市民会館駐車場の一部として2,600平方メートル余り546万2,000円になります。 次に、不要施設及び不用地の返還計画はについてであります。現在、借地をしている土地につきましては、大半の土地は公共用地として利用しております。そのため、返還計画を立ててはおりませんが、閉校した学校施設及び学校用地につきましては、12月定例会でも答弁いたしましたとおり、各担当課がそれぞれの課題や問題点等の解決を図りながら、できるだけ早期に活用できるように事務を進めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。
○議長（相馬保政君） 西室衛君。 （10番 西室 衛君登壇）
◆10番（西室衛君） 答弁いただきました。借地が大変多いことに驚きを感じています。そうした中、地代につきましては定期的な見直しが行われているのでしょうか、お伺いいたします。 また、借地に対しましての買取りの計画があるのか、その点についてお伺いいたします。 ２点よろしくお願いします。
○議長（相馬保政君） 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 藤原総務管理課長、答弁。 （総務管理課長 藤原公夫君登壇）
◎総務管理課長（藤原公夫君） 西室衛議員の再質問にお答えいたします。 借地代につきましては、それぞれの担当課で契約更新時に計算をし直し、地権者と協議を行っております。また、買取りにつきましては、現在のところ計画はございません。 以上であります。
○議長（相馬保政君） 西室衛君。 （10番 西室 衛君登壇）
◆10番（西室衛君） 答弁いただきました。ぜひ見直しに際しましては、できるだけ下げていただくことを検討していただきたいと思いますし、また買取りにつきましても、しっかりとまた検討していっていただきたいと思いますので、今後よろしくお願いしたいと思っております。 ５問目の質問に入ります。子育て支援策について４点お伺いいたします。初めに、コロナ禍、社会福祉協議会が窓口となる福祉融資がありますが、小口融資の利用者はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。 ２点目に、小口融資の年代別利用者の状況をお伺いいたします。 ３点目に、コロナ禍、収入減少が続く子育て世帯に対する希望が持てる来年度の子育て支援策をお伺いいたします。 ４点目に、大月市は、かつて子育て日本一を標榜した時代もありました。人口減少が続く中、またコロナ禍、子育て世代を大切にしていくことが人口増にもつながると考えております。大月市の未来を担う小中学生が伸び伸びと成長できるよう、学校給食費の無料化を提案いたしますが、市長のお考えをお伺いいたします。 以上４点、よろしくお願いいたします。
○議長（相馬保政君） 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 鈴木
市民生活部長、答弁。 （
市民生活部長兼税務課長 鈴木計充君登壇）
◎
市民生活部長兼税務課長（鈴木計充君） 子育て支援策についてのうち、初めにコロナ禍、小口融資の利用者数はについてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付けを必要とする世帯には、生活福祉資金「緊急小口資金」を大月市社会福祉協議会が相談窓口になって貸付け支援を行っております。緊急小口資金の利用者数は、令和２年３月25日から令和３年３月２日までの間、102件のうち24件が子育て世帯への貸付けとなっております。 また、子育て支援策として、母子・父子福祉資金や寡婦福祉資金の各12種類の申請から貸付けまでを山梨県富士・東部保健福祉事務所において行っております。利用者数は令和２年度においては、就学資金10名、就学支度資金３名、計13名となっております。 福祉課では、「ひとり親家庭・寡婦のしおり」を窓口で配布して周知を図っております。 次に、小口融資の年代別利用者の状況はについてであります。まず、生活福祉資金「緊急小口資金」の年代別利用者数の状況については、20代が３件、30代が７件、40代が11件、50代が２件、60代が１件、合計24件を子育て世帯に貸付けしている状況であります。 また、県保健福祉事務所にて行っております年代別利用者数につきましては、令和２年度、40代が11名、50代が２名、合計13名となっております。 次に、来年度の子育て支援策はについてであります。令和３年度当初予算の主要事業に掲げておりますが、少子化対策や移住、定住の促進を図るため、子育て世帯への経済的支援を行う子育て支援手当支給事業、高校生までの医療費を助成することにより、子供の健やかな成長に寄与するとともに、保護者の経済的負担の軽減を図る子育て支援医療費助成金支給事業、児童が病中、病気の回復期であって、集団保育が困難な時期に一時的にその児童の預かりを行うことで、保護者の子育てと就労の両立を支援する病児・病後児保育事業を主要事業として掲げ、第２期大月市子ども・子育て支援事業計画の重点施策を中心に、継続的な子育て支援を実施してまいります。 さらに、令和４年度には、幼稚園、保育所、保育園の再編整備事業として、鳥沢駅周辺における認定こども園施設の整備に対する補助事業を計画しております。主要事業と併せて、子育て世帯向けの経済的な支援などを継続的に実施していくことにより、子育てしやすい環境づくりに取り組んでまいります。 私からは以上でありますが、学校給食費の無料化が必要ではないかにつきましては、教育次長が答弁いたします。
○議長（相馬保政君） 安藤教育次長、答弁。 （教育次長兼学校教育課長 安藤一洋君登壇）
◎教育次長兼学校教育課長（安藤一洋君） 次に、学校給食費の無料化が必要ではないかについてお答えいたします。 学校給食につきましては、学校給食法第11条により、給食の実施に必要な施設、設備及び運営に要する経費は学校設置者の負担とし、それ以外の学校給食に要する経費、すなわち給食材料費は、給食を受ける児童生徒の保護者の負担とすると規定されております。文部科学省では、給食費の無償化は保護者の負担軽減を図るため行われているものであり、無償とするか否かは地域の実情に応じて学校設置者が判断すべきものという見解であります。 平成29年度の調査によりますと、全国自治体のうち、小中学校の給食無償化実施団体は76で、全体の4.4％、このうち71自治体が町村で、市は５市のみとなっています。県内13市では、富士吉田市が一昨年10月から実施しており、甲州市が令和３年度から実施予定となっております。また、北杜市と上野原市で新市長が公約として掲げて当選しており、検討中または今後検討がされるものと思われます。その他の市においては、特に検討していないとのことであります。 本市においては、令和３年度当初予算で教職員等を除く小中学生の食材費分として、保護者が納入する学校給食負担金収入を約6,360万円計上しております。本年度、国の
地方創生臨時交付金を使って３か月分を無償化いたしましたが、年間を通じて今後恒久的に給食を無償化し、それを一般財源で対応することは、県内でも最も財政状況が厳しい本市においては、現状では困難と思われます。今後、市の財政状況を勘案する中で、改めて検討することとしたいと考えますので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。
○議長（相馬保政君） 西室衛君。 （10番 西室 衛君登壇）
◆10番（西室衛君） 答弁をいただきました。小中学生の給食費無料化につきましては、この後また質問がありますので、そちらのほうで議論していただきたいと思っておりますが、コロナ禍、大変な経済状況にあることは、若い世代が大変な状況にあることは確かでございます。しっかりまたそうした方々も安心して生活できるような体制を考えていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 最後、６問目の質問に入りたいと思っております。市立図書館について３点お伺いいたします。 １点目に、仁科幸子館長を迎え、自慢できる施設の一つでもあります市立図書館における現状の
新型コロナ対策をお伺いいたします。 ２点目に、コロナ禍、利用者の健康を守り使用される図書館の利用状況をお伺いいたします。身近に絵本作家の存在を感じ、成長ができる大月市の子供たちは幸せ者だと思っております。今後も市内外に愛され、利用される図書館であっていただきたいと願っておりますが、よろしくお願いいたします。 ３点目の質問です。現在、館長のカラーを生かした運営をどのようにされているのかお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（相馬保政君） 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 金畑社会教育課長、答弁。 （社会教育課長 金畑忠彦君登壇）
◎社会教育課長（金畑忠彦君） 市立図書館についてのうち、初めに図書館における
新型コロナ対策はについてお答えいたします。 市立図書館の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策については、市民の皆様の命と健康を守るため、昨年の３月４日から５月19日まで臨時休館とし、５月20日から利用制限を設けて再開いたしました。利用者へお願いする対策といたしましては、マスクの着用、手指の消毒、利用者間のソーシャルディスタンスの確保等であります。また、施設が実施する対策としては、受付カウンターへの遮蔽スクリーンの設置、換気の徹底、トイレ、ドアノブ、手すりなどの消毒を行う中で、市民限定、来館者の把握、時間入替制とし、適切な感染防止対策を徹底しております。 また、昨年12月には、図書除菌機を導入し、多数の皆様が利用する図書資料を安心して利用していただくため、より一層感染防止対策に努めております。今後も状況を見極めながら、対策を随時見直してまいります。 次に、コロナ禍の利用状況はについてであります。議員ご指摘のとおり、利用者の健康を守るために制限を設けて利用していただいております。比較対象できるデータとしては、令和２年４月から12月までの利用状況となりますが、開館日数183日、利用者数5,770人、貸出数２万5,597冊であり、前年の同時期では開館日数223日、利用者数５万775人、貸出数５万8,529冊でありました。開館日数は臨時休館により40日減少、利用者数は４万5,005人減で、前年の88.6％減です。貸出数は３万2,932冊減で、前年の56.3％減でありました。 利用者数の減少幅に比べまして、貸出数の減少幅が少ない状況であり、これはこれまで家族や友人などと複数人で来館していた方々が、お一人で来館されるという形が多くなっていると思われ、コロナ禍における図書館利用の変容の中で、図書館にとどまるのではなく、ご自宅で読書に親しんでおられるのではないか推測しております。 次に、館長カラーは生かされているのかについてであります。仁科館長につきましては、平成27年の就任以来、子供の感性を引き出すワークショップ「パップンピットクラブ」や仁科館長の人脈を活かした「アリスのティーブックトーク」や「ハロウィーンブックデイ」の開催、「市内小学生からおじいちゃん、おばあちゃんに読んであげたい本」の作品募集など本と多く触れ合える機会を増やす事業を実施しております。 コロナ禍の図書館利用制限がある中で、人を集めるイベント等を開催することは困難な状況でありますが、コロナ禍の中で多くなった自宅での時間をより多くの人に楽しんでいただくため、ケーブルネットワーク大月を利用しての朗読会「ものがたりの森」を開催いたしました。そのほかにもツキッピー図書館新聞、アリスのティーブックトーク新聞の発行、「広報おおつき」を活用した情報発信などにより、自粛の中でも絵本作家である仁科館長の感性を生かしたオリジナルカラーの図書館運営を行っております。 以上であります。
○議長（相馬保政君） 西室衛君、時間が迫っております。 （10番 西室 衛君登壇）
◆10番（西室衛君） 答弁いただきました。自慢できる市立図書館でございます。ぜひコロナ対策をしっかりとして、今後も多くの方に利用される図書館運営をしていっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 再質問でデータ図書への取組をお伺いしたかったのですが、時間がなくなりましたので、データ図書の蔵書を増やしていくことをお願いして、以上をもちまして
会派大月改新の会＆公明からの代表質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。 この後、関連質問が続きますので、よろしくお願いいたします。
○議長（相馬保政君） これにて西室衛君の質問を終結いたします。 次に、大月改新の会＆公明の関連質問を行います。 ６番、山田政文君の質問を許可します。 （６番 山田政文君登壇）
◆６番（山田政文君）
会派大月改新の会＆公明の山田政文でございます。
相馬保政議長の許可をいただきましたので、発言通告に基づき西室議員の代表質問に関連して質問をさせていただきます。 先ほど西室議員からもお話がありましたように、明日でちょうど
東日本大震災から10年になります。人々の関心がだんだんと薄れてきているようですが、決して風化させることのないよう、これからも注意深く見守ってまいりたいと考えております。 さて、新型コロナウイルスワクチンの接種が始まっております。今後、速やかに多くの皆様が接種し、一日も早く感染が収束して、社会経済活動が活発に行えるようになることを切に願うところでございます。 また、先ほどから出ておりますけれども、本市では、このたびの機構改革で産業観光課が大月桃太郎課と称するようになりました。先週５日に、大月のまちのど真ん中にコンビニのローソンが「モモタローソン」として、小林市長ご列席の下、盛大にオープンし、にぎわっているようです。 また、先月27日には、富士急行線の上大月駅、副駅名を都留高校前駅といいますが、駅舎を都留高校生と富士急行さんが連携して新築オープンをいたしました。このように活性化を感じる出来事が続いております。この勢いでＪＲ大月駅も副駅名を大月桃太郎駅、また観光協会は大月桃太郎観光協会になるのではないか、このようなことを想像しております。 しかしながら、一方では、大月桃太郎課という名称につきましては違和感を覚える市民もいるようです。このことにつきましては、この後、私ども会派の志村和喜議員から質問しますので、よろしくお願いいたします。 それでは、１問目の質問、
新型コロナ対策に関連して質問します。長期に及ぶコロナ感染拡大の影響で、市内の飲食店やバス・タクシー会社など売上げの減少に見舞われ、大変な状況だと察しますが、市としてはこの状況について飲食店など事業者の数を示していただき、どのように内容を把握しているのかお聞かせください。 また、苦境に立たされている事業者に対しまして、市として今後どのような対応をするお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（相馬保政君） 山田政文君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 坂本
産業建設部長、答弁。 （
産業建設部長兼建設課長 坂本和彦君登壇）
◎
産業建設部長兼建設課長（坂本和彦君）
会派大月改新の会＆公明の山田政文議員のご質問にお答えいたします。
新型コロナ対策についてのうち、初めに飲食店、バス・タクシー会社などコロナの影響について市はどのように把握しているのかについてであります。中小企業信用保険法に基づくセーフティネット保証融資制度において、市がその認定を行うこととなっておりますが、現在までに延べ265件の認定を行っており、その申請受付事務において中小企業者の厳しい経営状況を認識しているところでございます。また、大月市商工会などとも情報を共有し、現状把握に努めているところであります。 中小規模事業者に対して実施してきた、がんばろう大月持続化応援支援金事業においても、ほぼ全ての業種から想定を上回る588件の申請を受け付けており、このことからも事業者の置かれている苦しい経営状況がうかがえます。平成28年度の経済センサス活動調査の結果では、市内の飲食店は109事業所となっておりますが、持続化応援支援金事業においては飲食店からの申請が約70件、セーフティネット保証融資制度の認定においても飲食店からの申請は約20件あり、売上げが前年同月比で80％以上減少している飲食店もあり、その経営は非常に厳しい状況であることがうかがえます。また、バス・タクシー会社は市内に４社あり、外出自粛やイベント行事の中止、観光客の減少などで大変厳しい経営状況であると認識しており、一般社団法人山梨県タクシー協会からは、県全体のタクシー業界の売上げは前年比で58％減少しているとの報告も受けているところであります。 次に、コロナの影響を受けて苦境に立たされている事業者に対し、市は今後どのような対応をするのかについてであります。先ほど西室衛議員に答弁いたしましたとおり、大月市商工会などが事業実施主体となって検討されている市内の飲食、宿泊、小売業者に対するクラウドファンディングを利用した資金調達事業に対し、市として支援をしていきたいと考えております。また、交通事業者支援といたしまして、
地方創生臨時交付金を活用し、公共交通等を担う事業者に対しまして新たな支援策を検討しております。 以上でございます。
○議長（相馬保政君） 山田政文君。 （６番 山田政文君登壇）
◆６番（山田政文君） 答弁いただきました。事業者の大変厳しい状況は十分に理解していると、このように受け止めました。
地方創生臨時交付金を活用する、こういうことも伺いました。 再質問ですが、クラウドファンディングを利用した資金調達事業に対して支援をしていく、このような答弁でしたが、具体的な内容と、そしてそのことのメリット、デメリットについてお答えいただきたいと思います。 もう一つ、公共交通事業者への新たな支援策を検討中ということですが、どのようなことを検討しているのか、具体的にお答えをいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（相馬保政君） 山田政文君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 坂本
産業建設部長、答弁。 （
産業建設部長兼建設課長 坂本和彦君登壇）
◎
産業建設部長兼建設課長（坂本和彦君） 山田政文議員の再質問にお答えいたします。 クラウドファンディングを利用した資金調達事業の具体的な支援内容についてであります。現在、商工会などで検討されている事業の内容といたしましては、事業に参画する市内の飲食、宿泊、小売業者を募集し、応募のあった事業所で利用できるプレミアム付の商品券を作成し、その購入者をクラウドファンディングサイトで募集を行うというものであります。 このサイトでは、参画している事業者が紹介され、サイトを見た方はどの事業者の商品券を幾ら購入するかを選択して、サイト運営会社に代金を支払います。サイト運営会社に集まったお金、代金は、募集終了後、大月市商工会に一括して振り込まれ、大月市の商工会から各事業者に送金されることとなります。商品券を購入した方は各店舗を訪れ、商品券を受領し、サービスの提供などを受けることができるというような仕組みを検討しておりまして、この事業に対してのプレミアム分、上乗せ分です。さらに事務手数料などについても市から補助金を交付すること、支援を行うことと考えております。 次に、メリット、デメリットについてでありますが、メリットといたしましては先ほど申し上げましたとおり、インターネット上の販売でありますので、市場規模が広がること、市外のチケット購入者へ本市への来訪が期待できること、応援金的な要素が強いこと、さらには現金が先渡しとなることから、厳しい状況下での運転資金として店舗が非常に効果的に利用できることなどが挙げられます。 デメリットといたしましては、当然インターネットによるサイトですので、インターネットを利用しない人からは購入ができないこと、また周知の方法がちゃんとできないと、期待した購入者が少ししか現れてこない、目標に達成できないことなどが挙げられております。 次に、公共交通事業者への支援策について答弁します。支援員の足の確保や観光面において重要な存在であり、コロナ禍において厳しい経営状況であるバス、タクシーなどの交通事業者を対象に、この難局を乗り切っていただきたいと思い、現在、支援策を検討しているところでございます。具体的には事業規模もそれぞれ会社によって違うことから、各事業所が所有している車両の台数や種類などに応じて支援金を交付できないか、今検討しているところでございます。 以上であります。
○議長（相馬保政君） 山田政文君。 （６番 山田政文君登壇）
◆６番（山田政文君） メリット、デメリットをお答えいただきました。いわゆるインターネットの利用ということで、周知が非常に難しい、この辺がポイントなのかなというふうに思います。周知を徹底していただいて、この事業が効果的になるようにお願いしたいと思います。 それでは、２問目の質問、令和３年度予算に関連して質問します。都市計画道路大月駅裏通り線拡幅事業の進捗状況と完成見通しについてお聞かせいただきたいと思います。令和２年度においては、建物等の補償調査を実施していると思います。令和３年度には、公有財産購入費として約１億円、補償費として約２億円、計３億円が計上されております。いよいよ用地買収、建物移転に着手することになります。 そこでお聞きしますが、今後、地権者の皆様のご理解が得られ、順調に進捗した場合、その後工事着手となるわけですが、完成はいつ頃になるのかお答えください。 次の質問ですが、市内に６か所ある出張所の役割と地域の諸団体との連携の在り方について、市のお考えをお聞きしたいと思います。各出張所では、住民票、戸籍謄本等の交付、印鑑証明など各種証明書の発行を行っておりますが、全体として人口減少に伴い、取扱い件数は減っていると思います。また、出張所では公民館や地区社会福祉協議会などの事務局を担っております。出張所の定期監査でも、出張所長は地域の行事に参加する機会も多く、窓口業務以外の業務が占める割合は多くなっている。地域住民との交流は重要な役目であり、その行動は評価できると報告されています。 また、一方では、徐々に各団体に事務局を移管し、団体を育成できるような仕組みづくりを検討されたいと提言されております。今後は、各団体の事務局から手を引くようなことを検討するようにということだと思います。その理由としては、諸団体が地域で主体的に活動できるようにするためということです。現状を考えた場合、各団体の役員を引き受けてくれる人がなかなか見つからない。事務局もやらなければならないとなると、これはより一層役員を探すということは大変なことになると思います。市民情報を把握するのであれば、むしろ事務局を引き受けることが効果的だと考えます。出張所長の役割を年々減っていく住民票等の発行事務だけに限定するのであれば、一体出張所長は何をしているのということになります。 出張所の予算は、令和３年度、来年度ですけれども、約4,650万円、令和２年度、今年度ですけれども、当初予算は1,506万円、令和２年度につきましては補正予算で4,692万円となっておりますので、来年度予算とほぼ同額です。令和元年度は2,527万円、令和３年度と比べますとほぼ倍額、倍増しております。これは再任用職員を配置したことによるものです。そこで、再任用職員配置前の令和元年度と比べた場合は、先ほど申しましたように予算が２倍になっている。出張所の予算を増やす中で、経験豊かな再任用職員が配置され、体制が充実している状況の中で、出張所長の役割を減らすというのはいかがなものかと考えます。こうしたことを踏まえてお答えください。 なお、公民館のある真木、賑岡地区には出張所はありませんので、その辺は不公平感があると思いますが歴史的な経緯等もあると考えますので、そのことは別の課題としたいと思います。答弁をお願いいたします。
○議長（相馬保政君） 山田政文君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 天野総務部長、答弁。 （総務部長兼秘書広報課長 天野 工君登壇）
◎総務部長兼秘書広報課長（天野工君） 令和３年度予算についてのうち、初めに都市計画道路大月駅裏通り線拡幅事業の進捗状況と完了見通しについてお答えいたします。 都市計画道路大月駅裏通り線の拡幅につきましては、本年度、用地測量及び補償調査業務を委託し、地権者のご協力をいただきながら順調に進めてまいりました。また、道路詳細設計に基づく都市計画道路及び用途地域の都市計画の変更につきましては、大月市都市計画審議会への諮問、答申を経て、２月16日に決定の公告をし、３月１日には山梨県知事より都市計画事業の認可を受けたところであります。令和３年度は用地買収に着手するほか、道路拡幅と併せて行う電線共同溝の予備設計等を実施することとしております。この拡幅事業は、令和３年度から７年間を予定しており、完成は令和９年度となる見込みであります。 次に、出張所の役割と地域諸団体との連携の在り方について市の考えを問うについてであります。市内６か所の出張所は、地域における行政サービスの総合窓口としての拠点だけではなく、公民館活動の中心的な機能や地域の文化、教育、スポーツなど幅広い活動の拠点として、各種団体との連絡調整、活動支援を行っております。その支援の内容も、関係団体の数も、それぞれの地域によって様々となっております。また、少子高齢化を背景として、参加者の減少による地域活動の縮小など新たな課題も発生する中で、地域活動の全般に対する相談・支援内容の強化が求められております。 このような中で、各種団体との連携の在り方につきましては非常に難しい課題でありますので、慎重に対応することとし、十分に協議を重ねた上、地域主体の活動を支えていきたいと考えております。併せて出張所の予算は、再任用職員配置により人件費は増加しておりますが、最適な配置により諸団体との支援業務につながるよう検討してまいります。 以上であります。
○議長（相馬保政君） 山田政文君。 （６番 山田政文君登壇）
◆６番（山田政文君） 都市計画道路大月駅裏通り線、この完成は令和９年度ということで、令和10年３月31日までに今の段階では完成すると、そういう見込みであるということでございます。 また、これ電線の地中化、これも予備設計に入るということでございます。電柱がなくなるというふうに私は理解しますが、非常に歩きやすい、使いやすい道路になるのかなというふうに思います。これはいい計画だなというふうに思うところでございます。 また、出張所につきましては、慎重に対応するというような答弁がございました。やはり今、高齢化が皆さん進んでいることは十分ご承知だと思いますが、働き方のほうも今、年金もだんだんに支給が繰り延べられてきております。65歳、これがまた70歳になるような状況になっておりますので、その間働き続けるということで、地域のこういった各団体の役員を引き受けるというのが、なかなか60代でも難しくなっているという現状があります。 そうした中で、出張所はもう要らないのではないかという論議も今までもあったと思うのですが、逆に地域にとっては出張所の役割というのが非常に重要である、このようにまた新たな認識を私は持っております。そうした中でただいまの答弁は、慎重に対応する、そして地域主体の活動を支えていくと、こういう答弁でありましたので、ぜひそのように進めていただきたい、このように考えます。 それでは、最後、３問目の質問でございます。公共施設の実態について、関連して質問します。まず初めに、議員時代から事業仕分に熱心に取り組んでおられる小林市長に、改めてその熱意をお聞かせいただきたいと思います。令和２年度において新規事業として事業仕分予算が委託料213万円計上されております。これにつきましてはコロナ対応で予算執行できていない、このように聞いております。市長としては残念な思いであろうと察します。そうしたことを踏まえてお答えをいただきたいと思います。 次の質問ですが、廃校となった小中学校の管理状況と今後の管理及び活用の計画についてお聞きします。先ほど西室議員への答弁で、地代についてお答えがありました。先ほどの数字をざっと計算しましたが、年間およそ2,400万円程度が借地料として支払われていると思います。これは非常にもったいないと思いますが、公共施設用地につきましては可能な限り市の所有地にすべきだと思います。 例えば、廃校跡地にある耐震性のない体育館や不要となったプールを解体撤去しないで保有し続けた場合、借りている土地であれば地代を払い続けることになります。様々な事情があったとしても、不要なものを置き続けておくという必然性はありません。こうしたことをぜひ見直し、改善することはまさに事業仕分の一丁目一番地ではないかと考えます。ぜひとも市民の目線、市民感覚をもって市長にはお答えをいただきたいと思います。 また、廃校全体の管理の状況と今後の適正な管理及び有効活用について、どのように計画しているのかお答えください。 最後になりますが、公共施設の相互利用について提案をさせていただきます。小林市長をはじめ担当所管のご努力により、予定どおりいけば来月４月から上野原市との公共施設の相互利用が行われて、上野原市の秋山温泉や温水プールが、上野原市民と同額で大月市民が利用できるようになります。既に情報を得た市民からは、喜びの声が聞こえてきております。 また、上野原市民も大月市の体育館や野球場などを大月市民と同様に利用することができるようになります。こうした公共施設の相互利用を都留市、甲州市とも進めることを提案しますが、市のお考えをお聞きしたいと思います。 昨年の11月に小林市長、お亡くなりになられた鈴木前議長、鈴木基方
総務産業常任委員長と私の４人で甲州市を訪問し、鈴木甲州市長、中村前議長、ほかの皆さんと懇談した中で、公共施設の相互利用について話題となりました。都留市には月待ちの湯があります。甲州市にも天目山温泉などがあります。笹子や初狩の皆さんはとても便利だと思いますので、ぜひとも積極的に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。ご答弁をお願いいたします。
○議長（相馬保政君） 山田政文君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 小林市長、答弁。 （市長 小林信保君登壇）
◎市長（小林信保君） 公共施設の実態についてのうち、初めに事業仕分について市長の考えを問うについてお答えいたします。 私は、地域を活性化したい、そして財政を健全化し、少子高齢化や人口減少を食い止めたいと思っています。そのために必要なことは、職員の持っている力を存分に発揮できる環境をつくり上げることだと思っております。財源も職員も限られる中で、我々が持つ人財、施設などの資源を活用し、いかに有効な施策や事業を構築していくかが問われています。 多様化する市民ニーズに応え住民満足度を向上させていくには、事業の優先順位をつけ、ビルド・アンド・スクラップをしていかなくてはならないと考えております。現在、本市の行政評価の手法については、総合計画に掲げる85の指標に基づき、庁内の部長等を委員として評価を行っておりますが、さらなる見える化が必要であります。また、この評価手法は内部評価となっていることから、新たに外部の有識者や市民の皆様を含め議論することで、事業の必要性や公平性、行政評価の透明性や客観性を保持する必要があるものと考えております。市民目線でのご意見をいただき、ＰＤＣＡサイクルにより事業の質を高めることが市民生活の向上につながることと考えております。 本年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により職員研修のみ実施することとしておりますが、行政評価の意義を理解した上で新年度は行政評価を実施してまいりたいと考えておりますので、議員各位また住民の皆様にはご理解とご協力をお願いいたします。 次に、廃校の管理状況と今後の管理活用計画について問うについてであります。市内の閉校となった学校跡地につきましては、地域や借受け者、使用者の協力を得ながら除草等を行い、教育委員会が管理しております。今後もできる限り地域等の協力をお願いし、管理していきたいと考えております。 跡地の有効利用につきましては、昨年10月から11月にかけて庁内関係各課担当者による学校跡地活用の検討会が行われ、学校ごとの跡地利用の方向性と各課の所管事項に係る課題等が確認されました。特に売却を優先する跡地につきましては、課題解消を各担当課で進め、普通財産に切替えの上、原則公募により売却者を選定し、民間事業者による活用を図っていくこととしております。 耐震性のない校舎、体育館などの構造物の解体や国有道水路の用途廃止、付け替え処理には、多くの財源を必要とします。また、市が借りている土地を購入し、市の所有地にする場合も同様であります。このため、財政状況も勘案する中で、できるだけ計画的に進めていくよう検討したいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、公共施設の相互利用を甲州市、都留市共に進めることを提案するが、市の考えはいかがかについてであります。今回、議員各位のご協力により、上野原市と公共施設の相互利用に関する協議が調い、４月より実施する運びとなりました。都留市、甲州市とは近隣市ということもあり、古くから人々の行き交いなどの交流があります。都留市とは、大月都留広域事務組合によるごみの共同処理や高尾山・リニア広域観光拠点地区連絡会で両市の観光資源を巡るモデルツアーの造成なども行っており、甲州市とは昨年度から観光による連携を図るべく、情報交換や交流を行ってきているところであります。今後につきましても公共施設の相互利用も視野に入れ、検討、協議を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（相馬保政君） 山田政文君。 （６番 山田政文君登壇）
◆６番（山田政文君） 市長から答弁いただきました。事業仕分、これについては市長のライフワークだと私は思っています。常に行政の効率化、これは非常に大事なことでありますので、税金の無駄遣いをしない、これは全て行政運営にとって要であると思います。そして、何よりも市長の使命としては、地域を活性化する、大月を元気にする、このことが成し遂げられることが、それに向かっていくことが一番重要だと私は思っています。 今、改めて市長の事業仕分に関する思いを聞かせていただきました。そんな思いを引き続き継続していただいて、何よりも大月に住む皆さんが元気に、そしてまた移住してくる方々がよいまちだと思ってもらえるような、そんな大月市の活性化に取り組んでいただきたいと、このように思います。 公共施設の相互利用につきましては、非常にこれは市民にとって喜ばしい事業であります。これは大月市には温泉がありませんので、温泉がないから私どもに来るのだという意見も向こうからは出るかもしれません。しかしながら、人が行き交うことは、双方のまちにとってウィン・ウィンの関係になることだと私は思います。大月市から甲州市に行けば、帰りにブドウを買ってきたり、桃を買ってきたりお土産を買ってきます。また、食事もします。こういったことは上野原市とも同じで、上野原市もそういったことを十分ご理解いただいた上で、このたびの実現になったというふうに考えております。ぜひとも都留市、甲州市、隣接するまちです。これは鈴木基方議員からも観光での連携、これが前からずっと提案をされております。こういった幅広い連携を取っていただいて、双方がウィン・ウィンの関係になる、こういった方向での調整をしていただければありがたいと思います。 私の質問は、これで終わります。どうもありがとうございました。
○議長（相馬保政君） これで山田政文君の質問を終結いたします。 ここで休憩をいたします。 休憩 11時56分 再開 13時00分
○議長（相馬保政君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、大月改新の会＆公明の関連質問を行います。 ２番、志村和喜君の質問を許可します。 （２番 志村和喜君登壇）
◆２番（志村和喜君） 令和３年３月定例会に当たり、
相馬保政議長から許可をいただきましたので、
会派大月改新の会＆公明の関連質問を私、志村和喜が行います。 質問に入る前に、新型コロナウイルスの感染が長期にわたり収束しない中、大きな期待とともに
ワクチン接種が国内でも始まりました。感染防止がなされ、社会経済が正常に戻ることを願っております。 それでは、第１問目の質問ですが、機構改革について３点伺います。１点目、組織改革により、人口減少・少子高齢化対策などをどのように行っていくのか伺いたい。現状においても人口減少・少子高齢化対策は行っていると思いますが、まだまだ対策が不十分なのか実績があまり上がっていないように見受けられます。組織改革により、実質的に対策の効果をどのように上げていくのか伺いたい。 ２点目に、窓口業務の一本化による利便性の向上をどのように行っていくのか伺いたい。今までの福祉課と保健介護課の業務内容と違いがあるのか、また組織改革を行うことで利便性の向上をどのように挙げていくのか伺いたい。 ３点目に、別称大月桃太郎課について伺いたい。大月市の観光ＰＲは、ほかにも追分人形、小山田信茂、岩殿山、また名勝猿橋などがあります。大月桃太郎伝説については、日本遺産に２回応募したものの、残念ながら認定されませんでした。また、大月市、上野原市の共同事業の解散もされたのに、なぜ産業観光課の別称を大月桃太郎課にするのか伺いたい。 以上、３点について答弁をお願いします。
○議長（相馬保政君） 志村和喜君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 小林市長、答弁。 （市長 小林信保君登壇）
◎市長（小林信保君）
会派大月改新の会＆公明の志村和喜議員の質問にお答えいたします。 機構改革についてのうち、初めに組織改革により、人口減少・少子高齢化対策をどのように行っていくのかについてお答えいたします。本市では、平成27年度に大月市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、人口問題や地域活性化策について全庁体制で取り組んでまいりました。これまでの状況ですが、転入者数については増加傾向となっており、目標に対して一定の成果が出ておりますが、出生数及び転出者数については、目標に対して下回る結果となっております。 今回の組織機構の見直しでは、地域活性化担当にグリーンワーケーション事務局を設置することとし、コロナ禍においてニーズが高まっている二拠点居住やサテライトオフィスの推進を図り、従来の移住施策と併せ、成果が出ている部分はより強化し、成果が出ていない部分については検証を行い、改善や新たな施策を講じるなど引き続き庁内横断的に人口問題対策に取り組んでまいります。 次に、窓口業務の一本化による利便性の向上をどのように行っていくのかについてであります。これまで子育て世代の方が相談や手続を行う際に、福祉課と保健介護課の両課にまたがるケースや高齢者の方がどちらか戸惑うケースなどがあったことから、子育て世代に対応した子育て健康課と、高齢者対応に視点を置いた福祉介護課を再編し、窓口をそれぞれ一本化することで、来庁する方にとって分かりやすく、利便性が向上するものと考えております。 また、同じ課において事務処理が完結することで職員の連携が強化され、結果として市民サービスの向上につながるものと考えております。これからも職員が一丸となり、市民の皆様の声に耳を傾けながら、業務に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、別称大月桃太郎課についてであります。猿橋、鳥沢、犬目と桃太郎にちなんだ地名や鬼に関する地名があることから、大月桃太郎伝説が語り継がれておりますが、ここ数年、この活用について市民レベルでの機運が高まってきております。特に多くの関係者から成る大月桃太郎連絡会議では、全国的にスタンダードな桃太郎話の一つとして大月に伝わる伝説を今後も語り継ぎ、同時に大月の観光、商工業、農林業、さらには教育に生かすことで市の活性化につなげることを目的として活動されております。 ２年前には、この会が中心となり富士の渓流桂川と甲州古道がつなぐ桃太郎、上野原、大月で活躍した桃太郎として上野原市と連名で日本遺産認定に向けて申請した経緯もあります。また、市内の富士納豆様が桃太郎納豆を商品化、桃太郎商品を手掛ける学生グループ「モモハナ」様、さらには先週オープンした「モモタローソン」など民間事業者による桃太郎活用も活発化してきております。 さらに、今年は昨年延期となった「桃太郎サミット」が10月に大月で開催される予定となっており、同じように桃太郎話で地域を活性化しようという地域の皆様が全国から集結します。これらの取組を受けて、庁内でも産業や観光を担う産業観光課を別称として大月桃太郎課と位置づけることで、大月桃太郎伝説が市内外の皆様に浸透し、郷土愛を共有することでブランド化につなげていきたいと考えております。 具体的には名刺や印刷物への記載、イベントの共催、広報活動などに取り組んでまいります。明るく元気な桃太郎は健康の象徴であり、健康の源であるおいしい食事と適度な運動、心を癒す趣味や余暇に満たされる生活が、本市が目指す市民の理想的な姿であります。市内には追分人形や岩殿山など歴史的、文化的に貴重な価値を持つ観光資源が幾つもあります。桃太郎のブランド化や桃太郎をスローガンに大月を広報することで、市内の産業や文化に効果的に波及することを目指してまいります。 本市は、これからワーケーションや移住、関係人口の増加といった課題解決に向けてシティプロモーションなど情報発信を強化していく必要があり、官民挙げて大月桃太郎伝説の活用による地域活性化を推進してまいりますので、ご協力をお願いいたします。 以上であります。
○議長（相馬保政君） 志村和喜君。 （２番 志村和喜君登壇）
◆２番（志村和喜君） 市長から熱い答弁をいただきました。 １点目の答弁について、全庁体制で取り組んでいるという答弁をいただきました。これからも福祉、医療のさらなる支援を行いながら、子育て世代の定住、移住に取り組み、
人口減少対策につなげていただきたいと思います。実際に定住、移住する場合の支援金を私が思うには、もうちょっと拡大したほうがいいかなというふうに思います。その辺のところを考えながら、今後も進めていただきたいというふうに思います。 ２点目の答弁について、窓口業務が来庁した市民に分かりやすく１か所で手続が済む、また職員の対応がしやすくなるということが理解できます。今後もさらなる市民サービスの向上に努力していただきたいというふうに思います。 ３点目の答弁について、認定されなかった大月桃太郎伝説、今後も諦めずに進めていこうという姿勢が理解できます。しかしながら、批判的な市民もいるということだけは頭の中に入れながら、最大限の努力をしていただきたいと。また、他の名所ＰＲも忘れず、市全体の産業観光にも力を入れていただきたいと思います。 そこで、再質問をさせていただきますけれども、10月に行われるサミットについて、どのくらいの市が参加、また何という市が参加するのか、もし分かればお伺いしたいと思いますけれども。
○議長（相馬保政君） 志村和喜君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 坂本
産業建設部長、答弁。 （
産業建設部長兼建設課長 坂本和彦君登壇）
◎
産業建設部長兼建設課長（坂本和彦君） 志村議員の再質問にお答えします。 サミットを主催する日本桃太郎会連合会というのがあります。この会の中には、岡山市、愛知県の犬山市、香川県の高松市、奈良県の田原本町、東京都、富山市、もう一つ岡山県の美崎町、大月市と８団体が登録されています。少なくともその８団体がそこに集まりますが、そのほかに全国の桃太郎関係者、桃太郎で事業をやっている方とかそういう芸術文化をやっている方々が集結すると聞いております。 以上でございます。
○議長（相馬保政君） 志村和喜君。 （２番 志村和喜君登壇）
◆２番（志村和喜君） 答弁いただきました。いろんな市とサミットを10月にやるわけですから、大月市としてすばらしいサミットとなることを、また会場として、開催する地区として大変だと思いますけれども、市民に分かりやすくここのところもＰＲをしていただきたいというふうに思います。 それでは、２問目の質問に入らせていただきます。子育て支援について１点伺います。小中学生の支援は行われていますが、高校生については現在なされていないと思います。高校生による通学等いろいろな面で家庭内の経済的負担も多くなり、生活に大きな影響を与えていると思います。この負担を多少なりとも軽減させることができればいいのではないかと思い、高校生までの支援の拡大ができるかどうか伺いたい。よろしく答弁をお願いします。
○議長（相馬保政君） 志村和喜君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 鈴木
市民生活部長、答弁。 （
市民生活部長兼税務課長 鈴木計充君登壇）
◎
市民生活部長兼税務課長（鈴木計充君） 子育て支援策についての子育て世帯の生活困窮者に対する支援を高校生まで拡大できるかについてお答えいたします。 高校生までの子育て支援策といたしましては、市の単独事業として子育て支援医療費助成制度の拡大を行い、令和元年12月１日より高校３年生までの入院、通院などにかかる医療費を窓口無料等により助成しております。また、高校３年生までの子供を養育するひとり親家庭に対しましては、国や県の制度に基づき児童扶養手当の支給や
ひとり親家庭医療費助成を行っているところであります。 さらに、国の制度として、令和２年７月からは所得制限が設けられた中で、私立高等学校の授業料の実質無償化もスタートしております。これらの子育て世帯向けの経済的な負担軽減と併せまして、本市におきましては令和３年度から生活困窮世帯の高校生までの不登校児童生徒を対象に、学習支援事業をスタートできるよう予算計上しております。今後も相談窓口や教育支援室等を通じて、該当となる世帯の把握に努めるとともに、制度の周知等を行ってまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（相馬保政君） 志村和喜君。 （２番 志村和喜君登壇）
◆２番（志村和喜君） 答弁いただきました。子育て世帯の生活貧困、また高校生支援について、当局の理解が分かりました。ですが、ここのところ１年以上になりますか、コロナ感染が続いています。その中でやはり生活貧困者、ひとり親世帯などは、日常の生活環境事態がさらに厳しい状態になっていると思います。そのような厳しい生活環境の中で、市としてより一層の生活支援金ですか、そういうようなものを給付する検討がいただければありがたいかなという要望ですけれども、できればそこまでちょっと今後コロナ感染が収束するまでの間、より一層の支援をしていただきたいというふうに思います。 短い質問時間ではありますが、以上で
会派大月改新の会＆公明の関連質問を終了します。ご清聴ありがとうございました。
○議長（相馬保政君） これで志村和喜君の質問を終結いたします。 次に、山と川の街大月の代表質問を行います。 ４番、鈴木基方君の質問を許可します。 （４番 鈴木基方君登壇）
◆４番（鈴木基方君） 鈴木基方です。令和３年３月定例会において、相馬議長の許可をいただきました。会派山と川の街大月の代表質問をさせていただきます。 まず冒頭、これは４月の広報で周知されることと思いますけれども、今まで何度か提案をし、直近では令和２年６月定例会で面積要件、交付要件の緩和について答弁をいただいておりました大月市鳥獣害防除ネット等購入費補助金に関し、今までどおりの10アール以上で購入費の２分の１以内、最大10万円という要件に加え、５割以上10アール未満で購入費の２分の１以内、最大３万円という要件が令和３年４月１日より加わることとなり、大変ありがたいことです。市民の皆様にはぜひご利用いただきたいということをお伝えし、また執行部に対しましては申請の状況を見極めつつ、よりよい方向をさらに模索していっていただきたいということをお願いいたします。 また、予防接種をはじめとするコロナ対策について、午前中にも議論がなされており、会派としては後の棚本議員にお任せをしてありますので、私としては万全の対策をお願いするにとどめ、質問に入ります。 第１問、教育について。１番目に、学校ＩＣＴ整備事業についてですが、新年度から児童生徒に１人１台の情報端末を配布するということも新聞報道されましたが、そのことを含め全般的な体制がどのようになっているか、また新年度からスムーズな運用開始ができるのかどうかを伺います。 ２番目に、スクールバスについてですが、令和３年度事業としてコロナ対策による増便、これは必要なことでありますが、登下校時の安全面を含め、新たに考えられているようなことがさらにあるのか伺います。 ３番目に、人口減少社会における今後の教育についてですが、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計によると、本市におけるゼロから14歳人口は、2015年には2,216人で、2045年には526人になると予想されていますが、学校の配置を含め今後の教育体制についてどう考えているのか伺います。よろしくお願いをいたします。
○議長（相馬保政君） 鈴木基方君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 安藤教育次長、答弁。 （教育次長兼学校教育課長 安藤一洋君登壇）
◎教育次長兼学校教育課長（安藤一洋君） 会派山と川の街大月を代表しての鈴木基方議員の質問にお答えいたします。 教育についてのうち、初めに学校ＩＣＴ整備事業についてであります。学校ＩＣＴ関係機器等の整備につきましては、年次計画により令和５年度までの計画で整備する予定でありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により国が補助事業の前倒しを行い、また本市においても
地方創生臨時交付金を活用して整備の前倒しにより、本年度中に完了することといたしました。 このうち、電子黒板、書画カメラ、指導用パソコン等は、昨年10月末に納品され、整備が完了しております。電子黒板と指導用パソコンは全ての普通教室に、また書画カメラは各学校に２台配備され、既に活用されております。１人１台端末につきましては、全国から発注が集中したため、当初の予定より納品が遅れましたが、２月中旬に1,038台が納品され、昨年先行導入した183台と合わせ計1,221台となり、１人１台端末の必要数を確保いたしました。現在、端末の環境設定作業を行っているところであり、今月中に設定が完了し、各学校に配備される予定で、新年度からの使用開始を予定しているところであります。 また、校内ネットワーク構築工事につきましても、ここで完了いたしました。これにより、子供たちがそれぞれ１台の端末を持ち、教室内はもちろんのこと、内蔵バッテリーにより校舎内、体育館及びその周辺のどこでも端末が使えるようになりました。また、これらの整備に伴い、授業での活用方法の検討や指導する教師の研修なども、ＩＣＴ教育支援員やＧＩＧＡスクールサポーターの協力指導等を受け、並行して進めております。 次に、スクールバスについてであります。登下校時の安全面を含め、新たに考えていることでありますが、猿橋小学校の校門東側にバス停留所を設置し、児童の安全を確保することを検討しております。現在、猿橋小学校児童のスクールバス及び路線バスの乗り降りについては、県道の路上にバスが停車した状態で行っており、朝、桂台、下和田、宮谷方面から来たバスでは、校舎の反対側の路上でバスを降り、道路を横断して学校敷地内に入るため、大変危険を伴っている状況であります。このため毎朝５名の教職員が出て、道路横断の誘導や通行車両の整理等に当たり、安全を確保しております。 このような状況を解消するため、校門東側の現在ビオトープとなっている場所にバス停留所を設置し、児童が道路横断することなく、また通行車両の支障になることなく、安全なバスの乗降ができるようにしたいと考えております。県道管理者及びバス事業者等との協議を進め、なるべく早い時期に補正予算を計上し、令和３年度中に工事を完了させたいと考えております。 私からは以上でありますが、人口減少社会における今後の教育については教育長が答弁いたします。
○議長（相馬保政君） 宇野教育長、答弁。 （教育長 宇野 誠君登壇）
◎教育長（宇野誠君） 人口減少社会における今後の教育についてお答えをいたします。 令和３年３月１日現在における児童生徒数の推移については、本年度の児童生徒数を100％とすると、５年後には小学校では80％、中学校では86％、７年後には小学校では68％、中学校では73％の割合となります。このように学校の規模は全体的に小さくなっていきますが、小学校は現時点においては現状の５校配置の体制を維持してまいります。 その最大の理由は、最新の中央教育審議会の答申においては、ＩＣＴ環境の活用、少人数によるきめ細かな指導体制の整備を進め、個に応じた指導を充実していくことが重要であるとされ、本市の小学校では比較的小規模、少人数であることによって、その理念にかなう丁寧な教育がなされ、学力の向上を目指していくことができるという大きなメリットがあります。 また、小規模校のデメリットとして挙げられる社会性の涵養については、校内における異学年集団での共同学習を進めることや、今年度整備されました電子黒板や１人１台端末などのＩＣＴ機器を活用した市内外の学校の児童同士のオンラインでの意見交換会や学校間の一部遠隔合同授業などを進めてまいります。また、複数の学校における合同開催の学校行事等につきましても、その可否を研究してまいります。さらに、学校応援団活動を進め、地域人材の効果的な参画を促し、地域の人たちとの交流を通して社会性を涵養する機会を確保してまいります。 中学校では、２校ともに当面学年２クラス規模で推移しますので、通学地域が広範囲にわたることや通学における安全などを考慮し、また２校による切磋琢磨も必要なことから２校体制を続けてまいります。 一方で、国立社会保障・人口問題研究所による本市の人口推計をほぼ学齢期の５歳から14歳で捉え直すと、本年度を100％としたときに、令和17年には50％、令和27年には31％の割合になると予測されています。今後は、小学校低学年の通学時間や地域での学校の役割や期待、子供たちの安全など様々な観点から研究を進め、学校は学習者である子供たちのためにあるという子供ファーストの考え方を最優先にして、本市の学校のあるべき体制について検討をしてまいります。 以上であります。
○議長（相馬保政君） 鈴木基方君。 （４番 鈴木基方君登壇）
◆４番（鈴木基方君） では、まず再質問からさせていただきます。 学校ＩＣＴ整備事業について、答弁から使用する環境は整っていると言えます。子供はすぐパソコンなど覚えますからほとんど心配しておりませんが、また答弁に、授業での活用方法の検討や指導する教師の研修などもＩＣＴ教育支援員やＧＩＧＡスクールサポーターの協力指導等を受け、並行して進めるとありました。どの程度進捗しているのか、指導の体制は整っているのか伺います。 また、モバイルルーターなどに関しても何度か議会でも話題に上がっていますが、家庭での使用環境の整備の進捗状況はどうなっているか伺います。よろしくお願いいたします。
○議長（相馬保政君） 鈴木基方君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 安藤教育次長、答弁。 （教育次長兼学校教育課長 安藤一洋君登壇）
◎教育次長兼学校教育課長（安藤一洋君） 鈴木基方議員の再質問にお答えいたします。 まず、ＩＣＴの活用や教師の研修等についてどの程度進捗しているのか、指導の体制は整っているのかについてであります。電子黒板等の操作研修につきましては、昨年11月に各学校で開催しましたが、新年度、４月にもう一度実施する方向で調整をしております。ＩＣＴ全般に関しましては、各学校と教育委員会の代表によるＩＣＴ担当者会を組織し、これまでに５回の会議を開催してきました。この中で双方向通信アプリなどの操作研修を行ったり、オンライン学習やＧＩＧＡスクール時代における情報共有の在り方について話し合ったりするなど、情報、知識を共有するとともに、担当者会メンバーが各学校のＩＣＴ教育のリーダーとして、それらを学校及び他の教員にフィードバックしております。 また、ＩＣＴ教育支援員は、各学校を回り先生方の相談等に乗り、教材開発の支援やＩＣＴ機器の操作、指導等を行っています。さらに、ＧＩＧＡスクールサポーターは、各学校に対しアンケートやヒアリングを行い、問題、課題点の把握と、その解決について対応等をしております。 次に、モバイルルーターなどに関して家庭での使用環境の整備の進捗状況はどうなっているかについてであります。教育委員会では、今後、長期の休校になった場合、インターネット環境が整っていない家庭に対し、モバイルルーター及び端末を必要に応じて貸出し、インターネット通信業者と契約を行うことでオンライン学習ができるようにする環境を整備したものであり、家庭での使用環境の整備を直接教育委員会が行うものではありませんので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。
○議長（相馬保政君） 鈴木基方君。 （４番 鈴木基方君登壇）
◆４番（鈴木基方君） １人１台端末に関して、新年度から活用できる体制は整っているということでよろしいかと思います。また、モバイルルーターを含め家庭でのインターネット使用環境の整備自体を教育委員会が直接行うものではないとの答弁ですが、家庭環境などの事例ごとに細かい部分に関し定例懇などで何度か説明を受けているので、その辺りを総合すると長期休校などで端末を家庭に持ち帰った場合に、すぐに使用できるような方向性はできているということでよろしいかと思います。 また、スクールバスについて、答弁に猿橋小学校の校門東側にバス停留所設置を検討とありました。安全確保に重要なことなので、ぜひ進めていただきたいと考えます。 また、道路事情などでスクールバスが入れない地域があったり、通学距離が１キロ以上の対象者がスクールバスを利用するというのが基本となっていると思いますが、必ずしもそうなっていない状況もあったり、子供の健康や社会性の涵養などの面からは集団登校の価値もあると思います。そういったことも含めて、今後も検討を重ねていっていただきたい、そう考えます。 また、人口減少社会における今後の教育について、教育長の答弁では、小学校は現時点においては現状の５校配置の体制を維持し、中学校は２校体制を続けるとのことでした。まだ現状から予測をし、判断していける、そういった状況ではありますが、答弁にも国立社会保障・人口問題研究所による大月市の人口推計を５歳から14歳で捉え直した場合、本年度を100％とした場合に、令和17年には50％、令和27年には31％の割合になると予測されているとあったとおり、若年層の急激な減少を含む人口減少による今まで全く経験したことのない状況が、先々訪れることとなります。答弁にあったとおり、子供ファーストの考え方を最優先にして、本市の学校のあるべき体制について検討していただくということは大変大事です。それに加えて、全庁体制で複合的に様々な政策を打つことにより、人口減少事態を鈍化していくという方向性も忘れないでいただきたいところです。 次の質問に移ります。第２問、地域活性化について１、グリーンワーケーション推進事業・大月市滞在価値創出事業と、県内物流・観光のハブとして本市の目指す先についてですが、12月議会の答弁に、大月は交通の要衝であることは違いなく、現在進めているグリーンワーケーション大月研究会でも、「モノの流れ、ヒトの流れのハブ機能を持ったゲートウェイシティ大月」をテーマの一つとして掲げており、産業とライフスタイルの結節機能を果たす本市のことを強く発信していきたいとあり、また令和３年度事業としてグリーンワーケーション推進事業におけるサテライトオフィスやワーキングスペースの整備として、旧浅利教員宿舎の整備を行うとありましたが、地域との交流を含め、どのような事業になっていくのか伺います。 また、12月議会の答弁に、本市は甲府方面、富士五湖方面へ向かう分岐点であり、古くから交通の要衝として発展してきており、東横インの建設などからも県内観光のハブであると名実ともに認知はされてはいるものの、単なる通過点となってしまっている現状にあるため、本市での滞在時間及び地域内消費の拡大、交流・関係人口の創出、移住、定住の促進を図る取組を展開しようと、滞在価値創出事業に取り組んでいるとあり、また令和３年度事業としてシティプロモーションを行い、本市への滞在時間を増やし、地域内消費、移住、定住及び交流・関係人口の創出を図るとありますが、どのような事業になっていき、また本市の目指す先をどう見据えているのか伺います。よろしくお願いいたします。
○議長（相馬保政君） 鈴木基方君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 小林市長、答弁。 （市長 小林信保君登壇）
◎市長（小林信保君） 地域活性化について１のグリーンワーケーション推進事業・大月市滞在価値創出事業と県内物流・観光のハブとして本市の目指す先についてお答えいたします。 グリーンワーケーション大月研究会では、コロナ禍におけるテレワークや二拠点居住といった新しい生活様式によって、本市が持つ都心へのアクセスのよさや豊かな自然環境を生かし、新たな関係人口や移住者を増やしていくための検討を進めております。令和３年度は、ＪＲ大月駅から徒歩圏内で周辺に農地や河川が広がるワーケーションに適した旧浅利教員宿舎の改修を行います。具体的には10室ある部屋をオフィススペースと居住スペースを各４室及び交流スペースとして改修し、ワーケーションのお試し利用も含め、個人事業主や企業のサテライトオフィスとして活用していく予定であります。 また、施設北側の広場は、屋外の交流スペースとして整備し、入居者同士や地域住民とのコミュニティー形成の場として活用したいと考えております。昨年12月12日には浅利地区代表者の皆様に、本年２月６日には施設周辺の皆様に事業の内容を説明させていただき、本事業に対する期待の声も聞くことができました。また、来年度予定している浅利地域の魅力を深掘りする「浅利を知るツアー」に向けて、民間事業者と地域代表者の皆様とで本年２月24日にオンラインで打合せを行ったところであります。将来的には、大豆をはじめとする農産物の販路拡大や稚児落としや岩殿山など市内観光の発信といった人材の拠点となることに期待をしております。 さらに、グリーンワーケーション事業では、市内の空きオフィスの紹介や賃料の助成などを行い、東京一極集中から地方分散の動きを市内へ誘導し、関係人口の増加や移住につなげてまいりたいと考えております。 次に、滞在価値創出事業の取組についてであります。令和２年度は大月の魅力発信のため、駅前の観光案内所の改修と移住相談所「つきの駅」の開設を行いました。観光案内所では売場面積を拡大し、市内のお土産や野菜の販売の充実を図りました。改修工事により販売ができない時期や外出規制のコロナ禍ではありますが、昨年に比べ売上額は約40％近く増加しております。また、市内飲食店とのイベント開催や飲食店紹介マップの作成に取り組んでおります。 さらに、シティプロモーションの一環として大月桃太郎伝説のブランド化に向け、桃太郎のガイドマップ作成やウォーキングツアーを開催いたしました。令和３年度は近年人気がある「甲州街道」をテーマに、宿場の案内板設置やツアーの実施、歴史の道百選である笹子峠の古道案内などにより、各地の伝統文化を紹介していきたいと考えております。引き続き事業を実施し、本市への訪問者を増やし、地域内経済の活性化を図りながら、雇用の拡大、人口流出の抑制及び人口流入の増加につなげてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（相馬保政君） 鈴木基方君。 （４番 鈴木基方君登壇）
◆４番（鈴木基方君） グリーンワーケーション事業に関し、旧浅利教員宿舎の改修を行い、サテライトオフィスとして活用していく予定で、さらに市内の空きオフィスの紹介や賃料の助成などを行い、東京一極集中から地方分散の動きを市内へ誘導し、関係人口の増加や移住につなげていきたいとの答弁でした。 そこで、把握している市内の空きオフィスはどのくらいあるのか、また旧浅利教員宿舎を含めどのような方法で誘致を図るか、また賃料の助成はどのようなものになるか、また恐らく誘致活動の一環ともなろうかと思いますが、浅利を知るツアーはどのようなものを想定しているのか伺います。 また、滞在価値創出事業については、移住相談所「つきの駅」の開設に関し、この運用状況、すなわち移住相談の件数と紹介できる空き物件の件数とマッチングできた件数について伺います。よろしくお願いをいたします。
○議長（相馬保政君） 鈴木基方君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 井上企画財政課長、答弁。 （企画財政課長 井上章吾君登壇）
◎企画財政課長（井上章吾君） 鈴木基方議員の再質問にお答えいたします。 初めに、空きオフィスはどのくらいあるのかについてですが、これまで市内事業者から数件の相談や申出を受けておりますが、全体の件数は把握しておりません。 次に、どのような方法で誘致を図るのかについてですが、現在、どのような方に、どのようなアプローチをするのか検討を行っているところでございます。 次に、賃料の助成はどのようになるのかについてですが、民間の空き事務所などを賃貸でサテライトオフィスなどに活用する場合を対象に、家賃を２年程度助成したいと考えております。 次に、浅利を知るツアーはどのようなものを想定しているのかについてですが、現在、浅利地区の方々にご協力をいただき、歴史、文化、名所などの情報を収集しております。今後、この情報を整理し、魅力あるツアーを実施したいと考えております。 次に、つきの駅での移住相談の件数についてですが、つきの駅が開設した６月からこれまで38件の相談を受けております。 次に、紹介できる空き物件の件数についてですが、２月末現在、空き家バンクの登録物件は12件となっております。 次に、マッチングできた件数についてですが、２月末現在で３件成立しております。 以上であります。
○議長（相馬保政君） 鈴木基方君。 （４番 鈴木基方君登壇）
◆４番（鈴木基方君） グリーンワーケーション事業自体が始まったばかりということで、市内の空きオフィスの把握や事業者の誘致に関わる具体的なところはこれからということですが、家賃の助成は有効と思われます。様々な検討を重ね、効果的な方向を導き出していただきたいと考えます。 また、滞在価値創出事業について、移住相談に関し空き家バンク登録件数12件に対して、マッチング件数３件というのはなかなかの数字といえます。ただ、相談件数38件に対して、空き家バンク登録件数12件というのは少し寂しい数字かなと言えます。ただ、空いているといっても、売ったり、貸したりするという場合には、片づけや、それから仏壇をどうするのかなどの事情もあってなかなか難しいとは思いますけれども、相談件数38件というのもなかなかの数字で、本市に興味を持たれている方々に、なるべく多くの物件を紹介できるよう頑張っていただきたいと思います。 また、大月桃太郎伝説のブランド化に関し、ブランド化というのならば岡山市など関係自治体に対して、先に話をしておいた上で、ＳＮＳ上で演出的に、演出的にですよ、一方的に戦いを挑むというようなことを定期的に行うなど、積極的に外に向け発信をしていくべきです。 また、これだけだと思われてしまってもいけません。詳しくはまたやりたいと思いますけれども、ほかにも本市には様々な魅力的な史実、伝承などたくさんあります。令和元年12月定例会で私も宿場への案内板設置などを提案させていただきましたが、甲州街道をテーマに宿場の案内板設置やツアーの実施、笹子峠の古道案内などにより、各種の伝統文化を紹介していきたいとの答弁がございました。こちらは明確な史実としての裏づけがあります。 また、浅利を知るツアーですが、浅利地区は平家物語に出てくる浅利与一が晩年を過ごしたところであり、当然史実としての裏づけもあり、与一地蔵などの史跡や伝承も残っています。また、小山田氏にも関わる稚児落とし伝説なども残っていて、答弁に、地区の方々にご協力をいただき、浅利地区及び周辺地域の歴史、文化、名所などの情報を収集しているとのことでしたが、まさにそこを地域活動として楽しみながら学んでいる浅利を知る会などもあります。協力を仰いだらいかがかと思います。私も会員なので、ぜひ協力できればと思っております。また、市内各地にもそういった形での小さい動きは、まだ幾つか把握をしております。そういった方々にも協力を願っていくということも大事なことなのではないかなと思います。 次の質問に移ります。地域活性化について２となります。１番目に、大月市空き家店舗活用事業補助金についてと、東横イン富士山大月駅進出による飲食店の不足についてですが、大月市空き家店舗活用事業補助金について、12月議会の答弁に、大月駅周辺で２件の事業申請を受け、そのうちの１件について大月１丁目にカフェ及び雑貨小売店としてオープンし、その後、市内で２件の申請があったとのことでしたが、その後の状況について伺います。 東横イン富士山大月駅進出による飲食店の不足について、12月議会の答弁に、大月駅周辺の飲食店だけで考えるのではなく、市内の飲食店全体で提供する新しい仕組みの可能性について、一部の事業者の方とではありますが、相談をさせていただいているところで、ホテル利用者への飲食が提供できる環境が整えられるよう引き続き研究していきたいと考えているとのことでしたが、その後の進捗状況について伺います。 ２番目に、本市における既存大型事業者であるイオンとの協力体制構築についてですが、12月議会においてホテル利用者への飲食を提供すべき新たな事業者として想像に難くないのは、大手の企業でしょう。また、まず相談すべきは、市内の事業者であることは当然と言えます。このことを併せて考えたとき、市内にはイオンという市内で事業を展開している大手の事業者があります。イオンにもフードコートの開設やテナントの誘致などの協力を仰いだらいかがかと思います。このまま人口減少が進んでいくのみでは、イオンとしても本市における事業の継続性を考えなければならないときが来るおそれがあります。 しかし、今、本市には、東横イン富士山大月駅の開業で、予想される飲食店の需要と県内観光、物流のハブとして立脚し、再生していくという可能性があります。本市としては、この可能性を売り込み、イオンを含めた周辺の再開発を考えるべきです。イオンとしても、本市としても、将来を考える上で協力関係を密にすることの意味は大きいと考えられます。ぜひイオンに相談を持ちかけるべきと考えますと問いかけましたが、いかがか伺います。よろしくお願いいたします。
○議長（相馬保政君） 鈴木基方君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 小川産業観光課長、答弁。 （産業観光課長 小川正和君登壇）
◎産業観光課長（小川正和君） 地域活性化について２のうち、初めに大月市空き家店舗活用事業補助金についてと、東横イン富士山大月駅進出による飲食店の不足についてお答えいたします。 まず、大月市空き家店舗活用事業補助金の状況についてでありますが、現時点で６件の申請を受けております。そのうち梁川町新倉の国道20号沿いのドライブインを改装した飲食店、大月２丁目で民家をカフェ、小売、工房などとして改装した２店舗は、既に開業しております。残りの４店舗は、大月３丁目で民家を改装した飲食店、賑岡町奥山で旅館施設を改装した食品加工・販売及びカフェを営む店舗、笹子町白野のコンビニエンスストアを改装したカフェバー、初狩町中初狩の民家を改装したサロンやレンタルスペースとして活用する店舗などが、現在、開業の準備を進めているところでありますが、大月駅周辺で補助金の交付を決定したのは、前回、報告時の２件から変わっておりません。 大月駅周辺での出店に結びつかない理由といたしましては、コロナ禍で先が見通せないこと、東横インの開業時期も明確となっていないことなどから、飲食店等の新規参入に踏み切れないといった現状があるのではないかと考えております。また、市内の飲食店全体で提供する新しい仕組みについては、導入を提案している事業者と飲食店とのマッチングや事業説明をしたところですが、ホテル事業者にもご協力をいただく中で、新たな仕組みづくりができないかを現在も模索中であります。 次に、本市における既存大型事業者であるイオンとの協力体制構築についてであります。本市といたしましても、ホテルの開業には大きな期待を抱いているところであります。ホテルを利用するお客様に喜ばれるサービスが提供できる環境が整えば、利用者も増加し、本市の経済にも好影響を与えるものと考えておりますので、イオン大月店様にフードコートの開設やテナントの誘致などの相談や連携を働きかけてまいります。 以上であります。
○議長（相馬保政君） 鈴木基方君。 （４番 鈴木基方君登壇）
◆４番（鈴木基方君） 大月市空き家店舗活用事業補助金について、２店舗が開業し、４店舗が準備中との答弁でした。今挙げられた施設の中で、賑岡町奥山で旅館施設を改装した食品加工・販売及びカフェを営む店舗とありました。そこは山の中の一軒家、まさに隠れ家としてもともと都内などにファンが多く、経営自体は成り立っていましたが、経営者の年齢上の理由で惜しまれつつ休館していた旧橋倉鉱泉のことと思われます。 私の把握する限りでは、そこには若い事業者が施設をリニューアルし、ふるさと納税の返礼品開発を含めた食品加工、それからレストラン営業で力を蓄え、将来的には旅館の復活も視野に、本格オープンに向け頑張っています。また、私の把握する限り、笹子町白野のコンビニエンスストアを改装したカフェバーに関しましても、事業の協力者には資本は小さいけれども、ベンチャー意識の高い若い経営者が入っていると思います。 近隣で高齢者の誘致に力を入れている自治体がありますけれども、全国的な高齢者人口も今後、減少していく見込みで、減少していく既存のパイを奪い合うのみで、先が見えているといった状況の中、こういった若い事業者に目を向け、事業を続けられるように行政としてケアしていくことに大きな意味があります。大手の企業を呼ぶのはなかなか難しい現状、長期的な可能性と発展性あふれる若い事業者の育成に目を向けたらどうでしょう。若い事業者には、発展していく可能性があります。 ただ、若い事業者はフットワークが軽いので、大月が駄目だなと思えばすぐにいなくなってしまうということも考えられます。大きな補助ではなく、小さい規模で始められ、大月で起業してもらったならば、その後のケアとして大月で事業を続けていける環境づくりを行い、大月でやってみようと思わせる。小さい資本でも始められるとなれば、若い事業者に投資をする。資本は小さいけれども、意識の高い若い経営者の目も大月に向くこととなり、ここ大月から新たな動きが生まれてくることとなる。そういう環境づくりが新しい企業誘致であると言えると思いますが、いかがか伺います。 また、このコロナ禍の中、大月駅周辺での申請はないにしても、大月市空き家店舗活用事業補助金は一定の効果を生じていることは確かであり、十分に評価に値します。この事業がさらなる実りを生むためにも、もう一歩進め、来てくれて、いてくれている企業が事業を続けられるような提案を本市が行う。そういった事業を行うことで、さらなる効果が見込めると考えられますが、いかがか伺います。 また、答弁に、市内の飲食店全体で提供する新しい仕組みについては、新たな仕組みの導入を提案している事業者と飲食店とのマッチングや事業説明をしたとありましたが、どのような内容となっているのか伺います。よろしくお願いをいたします。
○議長（相馬保政君） 鈴木基方君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 小川産業観光課長、答弁。 （産業観光課長 小川正和君登壇）
◎産業観光課長（小川正和君） 鈴木基方議員の再質問にお答えいたします。 初めに、若い事業者が本市で起業、事業継続できる環境づくりが新しい企業誘致であると考えるが、いかがか、及び新規出店者が事業を続けられるような提案を行う事業を行うことで、さらなる効果が見込めると考えられるが、いかがかについてであります。議員ご指摘のとおり、若い世代による起業が増えることは、本市にとって非常に有意義なことであり、活気を導くものであると期待しています。 先ほど答弁させていただいた空き家店舗活用事業補助金を申請された６件のうち、４件は30歳代以下の方が経営を担うと伺っております。この補助金制度は、令和３年度末をもって期限を迎えますが、このような若い世代の人々による起業の輪が広がるよう、制度の延長を検討したいと考えております。 なお、空き家店舗活用事業補助金を活用した店舗の運営を支援するため、開業当初の１年間、家賃の半額を上限２万円として補助することとしておりますので、ご理解をお願いします。 次に、新たな仕組みの導入を提案している事業者と飲食店とのマッチングや事業説明の内容はどのような内容かについてであります。既に全国各地で予約注文や決済ができるテイクアウトアプリを運営している事業者より、アプリを利用したテイクアウトサービスの導入の提案を受けました。事業者からは、これまでの経験を生かしてテイクアウト商品のブラッシュアップや開発の支援なども手がけていただけるということであり、市内の飲食店の皆様への事業説明会を開催したところでありますが、先ほど答弁しましたとおり、ホテル事業者様にもご協力をいただく中で、このアプリを活用した新たな仕組みづくりができないか模索をしているところであります。 以上であります。
○議長（相馬保政君） 鈴木基方君。 （４番 鈴木基方君登壇）
◆４番（鈴木基方君） 開業当初の１年間、家賃の半額を上限２万円として補助することを決めた空き家店舗活用事業補助金制度は令和３年度末までだが、制度の延長を検討したいとの答弁でした。ぜひ延長していただきたいということと、先ほどのグリーンワーケーション事業に関する企画財政課長の答弁に、民間の事業所を活用する場合を対象に家賃を２年程度助成したいという関連性がある答弁がありました。事業所を借りる場合と改装する場合と担当課が分かれているということですが、12月に答弁いただいた地域の奉仕活動などに対する補助窓口の一本化のように、大月で事業を始め、続けていくために、他の事例も含め、本市としてこのようなサポート体制があるということが一目で分かるようなものをつくるというように、大月で事業を続けていける環境づくりが大事ですので、検討をいただきたいと思います。 また、東横イン富士山大月駅進出による飲食店の不足については、全国各地でテイクアウトアプリを運営している事業者からテイクアウトサービスの提案を受け、市内飲食店、ホテル事業者による新たな仕組みについて模索する。また、イオンにもフードコートの開設やテナントの誘致などの相談を持ちかけるとのことです。せっかくいてくれるイオンが、居続けてくれるということも重要なところです。イオン周辺の開発も視野に、県内観光、物流のハブ、「モノの流れ、ヒトの流れのハブ機能を持ったゲートウェイシティ大月」、何回か言っているうちに私も結構気に入ってきました。に向け期待をしております。私としても協力は惜しみません。 以上、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（相馬保政君） これで鈴木基方君の質問を終結いたします。 ここで15分ほど休憩をいたします。 休憩 14時05分 再開 14時20分
○議長（相馬保政君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより一般質問を行います。 ７番、藤本実君の質問を許可します。 （７番 藤本 実君登壇）
◆７番（藤本実君） 猿橋町小篠の藤本実でございます。議長の許可をいただきましたので、日本共産党の一般質問を行います。 初めに、政府は緊急事態を再延長しました。４都県の緊急事態宣言は１月８日に始まり３月21日までとなれば、宣言期間は70日以上です。昨年４月初めからの１回目の緊急事態宣言は、50日弱でした。前回宣言より長期にわたり国民生活への制約が続くことの影響の大きさは、はかり知れません。首相は２月初めに延長を決めた際、もう一踏ん張りと国民に努力を求め、多くの国民は感染抑止のために協力しました。それでも再延長を余儀なくされました。対策の弱点を徹底的に検証し、反省を踏まえた打開策を講じなければ失敗が繰り返されてしまいます。急がれるのは検査の抜本的拡充、医療機関の減収補填、営業への十分な補償、雇用と賃金の補償など現場の切実な要求に政治が応えることです。大月市での現状に合致した市民の苦境に応える対応が求められています。 それでは、発言通告に基づき質問いたします。１、新型コロナ対応臨時交付金の活用について。国の３次補正で示された限度額１億5,000万円の新型コロナ対応臨時交付金を大月市ではどのような考え方で支援策に具体化させていくのか、市は現在、検討中ということですが、私の意見を述べさせていただきます。私はこれまでの経済対策で行き届かなかったところへの対応をまず検討し、次に子育て世帯への支援、その上で全業種が不況に陥っていることから、経済効果を見込める対策を検討するのが順当ではないかと思います。そこで、まずこれまでの経済対策で行き届かなかったところへの対応を２点質問いたします。 １、歯科を含め全医療機関への減収補填支援金の支給を。開業医10万7,000人でつくる全国保険医団体連合会の調査で、２月現在少なくとも154自治体が医療機関への独自支援をしていることが明らかになりました。コロナ対応病院だけでなく、多くの医療機関が大幅な減収に見舞われています。大月市が実態調査を実施し、地域医療を崩壊させないために臨時交付金を活用し、独自に給付金を検討すべきです。 ２、学童クラブや保育所、児童福祉施設の職員に対する慰労金の支給を。昨年６月の国の２次補正では、職員への慰労金の給付から児童福祉施設の職員は対象外とされたこともあり、各地で自治体独自に臨時交付金や寄付金などを活用し、児童福祉施設職員に対し慰労金を支給しています。コロナ感染拡大でも休まずに奮闘しているのですから、大月市でも検討すべきです。よろしくお願いいたします。
○議長（相馬保政君） 藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 小林市長、答弁。 （市長 小林信保君登壇）
◎市長（小林信保君） 藤本実議員の質問にお答えいたします。 新型コロナ対応臨時交付金の活用についてのうち、初めに歯科を含め全医療機関への減収補填支援金の支給をについてであります。国は、歯科を含む医療機関等における感染拡大防止等の支援として、感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用を支援しております。また、感染症対応従事者慰労金交付事業として、申請のあった
医療従事者等に対して慰労金を支給しております。さらに、国や県からマスク、消毒液、手袋等の支給がされており、本市においてもマスク、消毒用アルコール、フェースシールドなどの物的支援を行い、費用負担の一助となるよう努めてまいりました。現時点で、市が市内の全医療機関に対して経営状況等の実態調査を実施して減収補填支援金などの支給は難しいと考えておりますが、今後、市が実施する新型コロナウイルス
ワクチン接種への協力医療機関に対しては、接種体制の構築を図るため、協力金などの支給を検討しているところであります。 次に、学童クラブや保育所、児童福祉施設の職員に対する慰労金の支給をについてであります。国の２次補正において、保育士や学童クラブ支援員、社会的養護を担う児童養護施設職員については慰労金給付の対象外となりましたが、市では国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金などを活用し、各施設がマスク、消毒液等の消耗品や空気清浄機などの感染防止用の備品を購入することに対して補助を行うなど、保育士等の職員が感染症対策の徹底を図りながら保育を継続的に実施していくために必要な対策を講じてまいりました。 慰労金の支給につきましては、子供と直接的な接触を避けられない職場において、感染リスクや感染症対策への不安を抱えながら、社会的機能を維持するために働き続けてきた保育士等も、介護や障害分野の職員と同様に精神的に大きな負担を抱えていることから、慰労金給付の対象となるよう山梨県に要請を検討してまいります。 また、寄附金などを活用した慰労金の支給につきましても、国や県の対応を踏まえた上で、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しつつ、慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。
○議長（相馬保政君） 藤本実君。 （７番 藤本 実君登壇）
◆７番（藤本実君） 山梨県に要請するということで、私の提案には応じないという答弁のように伺いました。 それでは、市では国の３次補正で示された限度額１億5,000万円の新型コロナ対応臨時交付金をどのような考え方で医療、経済支援に具体化させていくのでしょうか。
○議長（相馬保政君） 藤本実君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 鈴木
市民生活部長、答弁。 （
市民生活部長兼税務課長 鈴木計充君登壇）
◎
市民生活部長兼税務課長（鈴木計充君） 藤本実議員の再質問にお答えいたします。 国の３次補正で示された限度額１億5,000万円の臨時交付金をどのような考え方で具体化させていくかについてであります。本市といたしましては、国の
地方創生臨時交付金を活用したコロナ感染対策として、市内保育園、保育所、幼稚園、公共施設への顔認証体温計の設置や小中学校の手洗いの自動水洗化、既に予算計上されておりますが、通学時の３密を避けるためにスクールバスの増便への充当、また経済支援策としましては公共交通事業者への支援や商工会の実施するクラウドファンディングへの助成などを検討しており、現在各課から提出された事業を取りまとめているところであります。国への計画提出期日が未定ではありますが、事業を早期着手するためには補正予算の提案が必要となりますので、今後、議員の皆様には説明する機会をいただきたいと考えております。 以上であります。
○議長（相馬保政君） 藤本実君。 （７番 藤本 実君登壇）
◆７番（藤本実君） 臨時交付金の趣旨をしっかり踏まえて、市民の苦境に応える対応にぜひ具体化していただきたいというふうに思います。１億5,000万円、かなり大きな予算になります。使い勝手によっては、本当に命を救われたと、こういう補助制度にもなることが十分できます。しっかりとそこはお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。２、学校給食費の無料化について。コロナ禍で、特に女性の自殺増加などしわ寄せが来ています。厚生労働省は１月、警察庁の統計に基づく2020年の自殺者数が、前年より750人多い２万919人だったと発表しました。男性は前年比135人減ですが、女性は885人増えており、女性の自殺増の背景には新型コロナウイルスの感染拡大による経済悪化などがあると見られるとしています。 「フォーブスジャパン」は分析記事で、新型コロナウイルスの感染拡大後の失業者のうち、女性は少なくとも66％を占めている。これは小売業やその他のサービス業で働く労働者に占める女性の割合が高いことが原因だ。非正規雇用の女性の比率が高いことを反映したものでもあると指摘しています。大月市内でも女性の自殺の報を聞きましたが、問題意識を持った対応が求められています。 私が話を聞いた自営業の女性は、「減収により学校給食費の月１万円が厳しい」と話していました。その点で、子育て世帯を広く経済的に支援するのが学校給食費無料化です。大月市では昨年６から８月の３か月間、コロナ対策として臨時交付金を活用し、小中学校の給食費を徴収せずに無料にした実績があります。ここで、再度新型コロナ対応臨時交付金が交付されます。 さらに、大月市の財政健全化の課題は確実に改善されています。実施できる状況が確実に生まれています。富士東部地域では富士吉田市と富士河口湖町が既に実施し、お隣甲州市でも新年度４月から実施予定です。そこで質問です。 １、大月市でも学校給食費無料化を。よろしくお願いいたします。
○議長（相馬保政君） 藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 安藤教育次長、答弁。 （教育次長兼学校教育課長 安藤一洋君登壇）
◎教育次長兼学校教育課長（安藤一洋君） 学校給食費無料化についての大月市でも学校給食費無料化をについてお答えいたします。 午前中、西室衛議員に答弁いたしましたとおりであり、恒久的な完全無償化の実施は市の負担が大き過ぎると考えております。財政の健全化は、やっと上向き始めたところではありますが、県内13市の中で最も厳しい状況に変わりはなく、健全化について、今後も気を抜くことなく対応していくことが重要であると考えております。したがいまして、学校給食費の恒久的無償化につきましては、現時点では困難と判断するところでありますので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。
○議長（相馬保政君） 藤本実君。 （７番 藤本 実君登壇）
◆７番（藤本実君） 小林市長に再質問します。 デュアルベースタウンをうたい、都市部から移住を呼び込みたいなら、大月市の子育て支援策をどーんと突き出すことが必要です。小中学校の同時実施が厳しいのであれば、中学校に限れば年間2,600万円です。加えて財政見通しが立たないのなら、少なくとも小林市長１期目の残り任期２年余に限り実施に踏み切ることはできるのではないでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（相馬保政君） 藤本実君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 安藤教育次長、答弁。 （教育次長兼学校教育課長 安藤一洋君登壇）
◎教育次長兼学校教育課長（安藤一洋君） 藤本実議員の再質問にお答えいたします。 議員提案の中学校のみでの実施や市長の残り在任期間のみ実施するという方法は、行政の継続性の観点及び市民、受益者に対する公平性の点からあまり好ましい方法ではないと考えるところであります。ご承知のとおり、本市の子育て支援策といたしましては、高校生までの医療費無料化や子育て支援手当の支給、不妊治療費の助成などを実施しております。西室議員の答弁の中でも申し上げましたとおり、今後、市の財政状況を勘案する中で、改めて検討していきたいと考えますので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。
○議長（相馬保政君） 藤本実君。 （７番 藤本 実君登壇）
◆７番（藤本実君） 慎重な答弁でした。小林市長から直接答えを伺えなかったのは残念なことではありますが、私、思います、どうして前向きな答弁ができないのかと。コロナで大変な状況だからこそ、一日でも早い実施が求められています。市長が決断すれば、いつでも実施できる状況が生まれていると思います。財政再建が緒に就いたばかりだからできないのでしょうか。新年度は財政健全化の当面の目標であった標準財政規模の１割、８億円の財政調整基金が確保される予定です。あるいは、大月市が都留市や上野原市に先行してはならないとでも思っているのでしょうか。 大月市は山梨県の二拠点居住のモデル地区に選定され、支援を受けています。山梨県で最も手厚い子育て支援策が準備されても不思議ではありません。改めて一日も早い学校給食費の無料化を求めて、次の質問に移ります。 ３、国民健康保険税子どもの均等割減免について。政府は子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、国、地方の取組として、2022年４月から未就学児にかかる国民健康保険料の均等割額の５割を軽減することを決めました。均等割保険料は子どもの数が多いほど負担が重くなる人頭税の性格を持っているため、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、知事会など地方団体は子どもの均等割額の軽減制度導入を求めてきました。参議院厚生労働委員会の附帯決議にも盛り込まれたことから、検討が行われてきた結果でもあるとされています。 私が2018年12月定例会の一般質問で取り上げたときには、市は基金を活用した子育て世帯のみの軽減等は妥当とは言えないとの答弁でしたが、潮目が変わりました。子育て負担は未就学児より上の方が大きくなっているのですから、市で上乗せ措置を取り、一層の負担軽減を図ることは時代の流れに沿ったことになります。費用については、均等割が１人当たり３万5,000円、18歳未満の被保険者が当時329人だったので、全額免除で1,151万円、半額軽減で575万円という答弁でした。2021年度の県への国保納付金が5,000万円減ります。財源的にはすぐにでも実施可能です。 そこで質問です。１、国民健康保険税子どもの均等割減免を。よろしくお願いします。
○議長（相馬保政君） 藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 小坂市民課長、答弁。 （市民課長 小坂 充君登壇）
◎市民課長（小坂充君） 国民健康保険税子どもの均等割減免についてお答えいたします。 ３月１日現在の18歳未満の被保険者数は242人であり、その均等割は１人当たり３万5,000円ですので、全額免除の場合は847万円の減額、半額軽減の場合は423万5,000円の減額となります。また、令和３年度の県への保険納付金が5,000万円減少する要因は、被保険者数の減少と新型コロナウイルスによる受診控えにより医療費の減少が見込まれております。 しかし、被保険者数の減少は、保険料収入の減少も見込まれ、令和３年度は国保財政調整基金を取り崩し、収入不足に対応しております。県におきましては、令和12年度をめどに保険料水準の統一を行う方針が示されており、この県における標準保険料率の算定では、保険料総額をさらに増やすことを求められており、段階的に保険料率を増加する見直しが必要な状況にあります。 国保財政調整基金につきましては、制度改正等に伴う税率改正の激変の緩和、被保険者の減少や収納状況の低下などの対応として、国保の健全な運営に資するための財源とするものであります。国保制度は、加入者全てが被保険者となり、医療にかかる費用をお互いに負担し、支え合う仕組みであり、そのための財源として国保税が賦課されているという考え方でありますので、子育て世帯への軽減は、国における令和４年４月の制度改正時に未就学児の均等割については対応してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（相馬保政君） 藤本実君。 （７番 藤本 実君登壇）
◆７番（藤本実君） 何ともちょっと最後、冷たい言葉が返ってきたなと、こんな印象を受けます。国保の都道府県化は2018年度から始まり、国負担が3,400億円増やされたため、大月市でも財政基盤が強化されるとともに、保険税の軽減が図られてきました。この間、県納付金が上下し、心配されましたが、健全な状況で推移しています。 2021年度当初予算では、県納付金が前年比マイナス5,697万円になるものの、コロナ不況による所得減等により、保険税収入が前年比マイナス6,273万円になると予測されることから、財政調整基金の取崩しも予算計上されています。実際の保険税の減収は決算でなければ分かりませんが、大月市の子どもの均等割減免についての潮目の変化を前向きに捉えない、その態度は残念であります。 次の質問に移ります。最後、４問目、築60年の法定耐用年数を過ぎた市役所本庁舎の建て替えについてです。総務省が緊急防災・減災事業債を2021年度から５年間延長することを決めました。国の防災・減災の計画が期限を迎え、５か年計画として延長することに伴う措置です。私が2020年９月定例会の一般質問で紹介した市町村役場機能緊急保全事業債をさらに充実させています。大規模地震が発生した場合に甚大な被害を受けると予測され、災害応急対策上不可欠となる防災対策の拠点施設であることが要件とされ、耐震化が未実施の市町村本庁舎の建て替え事業が想定されています。充当率は起債対象経費の100％以内、交付税措置は地方債の元利償還金の70％を基準財政需要額に算入するとなっています。留意事項として事業年度は５年間とされていますが、さらに延長されることも考えられます。 さて、さきの一般質問で、市は市町村役場機能緊急保全事業は実施期間が令和２年度までとなっており、本市の庁舎整備については、現時点で建設場所、建設時期や規模等が決定しておりませんので、検討したことはありませんとの答弁でした。国が緊急防災対策事業として実施期間を延長し、地方自治体に対策を求めているのですから、大月市でも本腰を入れて検討するべきではありませんか。 もう一つの論点は、財政計画です。市はコロナ禍で、来年度以降税収の落ち込みが予測される中、今後の大規模事業の実施につきましては、財政状況、財政計画の見直しを含め慎重に検討してまいりますと答弁しています。大型事業の見直しでは、20から35億円を要する大月駅南北自由通路及び橋上駅舎事業がＪＲとの協議が不成立となり、再び棚上げされました。ふるさと応援寄附金の増加等により、普通会計の基金は22億円から33億円に増加し、財政健全化の当面の日標であった標準財政規模の１割、８億円の財政調整基金確保も達成できる見通しです。財政を理由に民間資金活用ありきは、通用しません。 そこで質問です。１、市庁舎本庁舎建て替えに緊急防災・減災事業債を活用すべきだ。建設地についてですが、さきの一般質問で、市は現在地の建て替えは敷地面積が狭く、駐車場の確保も難しい状況で、困難であると考えられますと答弁しています。市民や有識者を含めた検討会で、具体的に候補地の検討を始めるべきです。僣越ながら私は、大月短期大学運動場及びテニス場の一定部分を大学側と協議して建設候補地とすることを提案いたします。同地は、大月短期大学附属高等学校閉校後、利用状況がさま変わりしていると思われます。建設費や維持管理費を抑えるには、大月市の所有地での建て替えが必要です。市有地がない大月駅北側に移転させる合理的な理由は、一つもありません。 そこで質問です。２、市庁舎建設候補地とすべく大月短期大学と協議すべきだ。 以上、よろしくお願いします。
○議長（相馬保政君） 藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 天野総務部長、答弁。 （総務部長兼秘書広報課長 天野 工君登壇）
◎総務部長兼秘書広報課長（天野工君） 築60年の耐用年数を過ぎた市役所本庁舎の建て替えについてのうち、初めに市役所本庁舎建て替えに緊急防災・減災事業債を活用すべきだについてお答えいたします。本市の財政状況等を考慮する中において、財政負担の少ない方法を検討していく考えであり、緊急防災・減災事業債の活用につきましても検討してまいりたいと考えております。 次に、市庁舎建設候補地として大月短期大学と協議すべきだについてであります。大月短期大学の運動場については、学校教育法の規定に基づく文部科学省令である短期大学設置基準第27条の２により、面積等の数値的基準は設けられておりませんが、設置は義務づけられております。その形態としては、様々な運動が可能で、多くの学生が余裕を持って利用できることとなっております。大学に入学した将来を背負う学生たちの学びの場所と考えると、大月短期大学運動場への建設は難しいと考えております。 以上であります。
○議長（相馬保政君） 藤本実君。 （７番 藤本 実君登壇）
◆７番（藤本実君） 附属高校が短大に併設していたときには、３学年で450人の生徒が、その運動場で体育の授業や部活動に汗を流していました。附属高校が閉校し、今はその生徒の姿はありません。運動場の広さの問題、様々な見方はありますけれども、果たして現状でも不足しているという認識になるのかどうか。私もほかにまとまった市有地があれば、こんな提案はいたしません。 再質問をお願いいたします。市役所庁舎の建て替え場所として、現在地は駄目、短大運動場は駄目というのですが、小林市長は任期中の早い段階で結論を出すとしています。間もなく折り返しですが、一体どんな腹案を持っているのでしょうか。
○議長（相馬保政君） 藤本実君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 藤原総務管理課長、答弁。 （総務管理課長 藤原公夫君登壇）
◎総務管理課長（藤原公夫君） 藤本実議員の再質問にお答えいたします。 市役所庁舎の建設場所につきましては、現在、大月駅北側大規模未利用地を活用した整備を基本に検討している段階でありますので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。
○議長（相馬保政君） 藤本実君。 （７番 藤本 実君登壇）
◆７番（藤本実君） 小林市長と、また機会を見て論戦したいと思っているわけです。市役所庁舎の建設場所については、現在、大月駅北側大規模未利用地を活用した整備を基本に検討している段階であるという答弁でした。官民連携などと耳触りのいいことをうたい、まとまった市有地のない大月駅北側への移転を検討するなどは、国が緊急防災・減災事業債の活用を呼びかける今となっては、多額のリース料で財政に大穴を空ける可能性が大きい暴論と言うほかありません。腹案がないのなら、現在地での建て替えについても短大運動場の一定部分の利用についても簡単に難しいなどと言わず、慎重に検討すべきです。 繰り返しになりますが、緊急防災・減災事業債を活用し、英知を結集すれば過大な財政負担を心配することなく、自力で市役所庁舎の建て替えはできます。整備方針を抜本的に改めることを強く進言いたします。 以上をもちまして私の一般質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（相馬保政君） これで藤本実君の質問を終結いたします。 次に、会派山と川の街大月の一般質問を行います。 １番、棚本晃行君の質問を許可します。 （１番 棚本晃行君登壇）
◆１番（棚本晃行君） 山と川の街大月の棚本晃行です。本日最後の質問となりました。皆様、しばしお付き合いいただくようよろしくお願いいたします。 令和３年３月定例会に当たり、相馬議長の許可をいただきましたので、通告に従い市政一般について質問をいたします。質問の冒頭、明日３月11日で、多くの命が失われ、東北地方を中心に未曾有の被害をもたらした
東日本大震災の発生より10年を迎えます。ここに改めて衷心より哀悼の意を表します。被災された全ての方々に、心からお見舞いを申し上げます。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大を抑えるために、社会経済活動が止まったことにより心にも大きな影響を受け、女性や若者の自殺も急増しております。詳細に関しては、厚生労働省の調査の状況なども用意しておりましたが、先ほど藤本議員より話がありましたので割愛をさせていただきますが、女性、若者のみならず、孤立は深刻化しております。地域のつながりが弱くなり、これまでの社会的なサポートも届きにくくなっています。執行部におかれましては、感染防止対策、支援策に取り組むとともに、地域的なつながりの弱さ、社会的サポートが届きにくくなっている現状にも、そして地域の暮らしの現状にも改めてしっかりと目を向け、どう対策を講じていくか考え、取り組んでいただくことをお願いし、質問に入ります。 １問目、新型コロナウイルス感染症
ワクチン接種について質問をいたします。大月市でも新型コロナウイルス感染症に対する
ワクチン接種体制の構築が進められています。午前中の質問の中で、接種場所や時期などについての質問がなされておりますが、改めて２問伺ってまいります。 接種を希望される市民に対し、円滑な接種体制を整備することは市にとって喫緊の課題であり、医師会などの関係機関と連携を図りながら、できる限り安全な体制を構築することが重要です。厚生労働省健康局健康課から、令和３年２月１日付で新型コロナウイルス
ワクチン接種後の副反応を疑う症状に対する診療体制の構築について、事務連絡が発出されています。この中で、
ワクチン接種後の副反応などに対する医療体制の確保が求められております。 そこで伺います。大月市は
ワクチン接種後の副反応に対する体制について、県や地域の医師会などとどのように協議を行っているのでしょうか、協議の状況について伺います。 次に、接種会場までの移動が困難な在宅介護の高齢者などへの接種や、交通手段のない方へどのように接種を進めていくのか伺います。
○議長（相馬保政君） 棚本晃行君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 鈴木
市民生活部長、答弁。 （
市民生活部長兼税務課長 鈴木計充君登壇）
◎
市民生活部長兼税務課長（鈴木計充君） 会派山と川の街大月の棚本晃行議員の質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症
ワクチン接種についてのうち、初めに副反応を疑う症状に対する体制についてであります。これまでに日本での供給が計画されている海外の新型コロナワクチンの副反応は、ファイザー社、アストラゼネカ社、モデルナ社では
ワクチン接種と因果関係がないものも含めて、接種部位の痛みや頭痛、倦怠感、筋肉痛等の有害な事象が見られたことが論文等に発表されております。 また、国内で既に実施されている
医療従事者への予防接種においては、アナフィラキシーが発生したことが報告されております。１月下旬に開催された医師会の会合で、もしも副反応であるアナフィラキシーによる蕁麻疹や呼吸困難のような事態が発生した場合には、集団接種会場や個別接種会場で一時的に医師や
医療関係者などが治療処置を行い、
市立中央病院へ搬送する予定で院長の了承とともに、医師会内では共通認識としております。 また、集団接種会場では、医師、看護師及び消防職員も常駐するとともに、消防署、
市立中央病院にも事前に実施日の報告を行うなどして、救急車の手配など連携の取れた
救急搬送体制の確保に努めてまいります。 次に、移動が困難な方や交通手段のない方への対応についてであります。先ほど西室衛議員に答弁いたしましたとおり、市内には施設入所者や寝たきりなどで、接種を希望しても集団接種や医療機関などの
個別接種場所まで自分で出向けない方がいらっしゃいます。ご本人、ご家族は、
かかりつけ医に相談していただくとともに、市では個別接種や集団接種の状況を見ながら、身体の状況や家族構成などを勘案し、市内で往診している先生方と自宅での接種が必要であるか協議してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（相馬保政君） 棚本晃行君。 （１番 棚本晃行君登壇）
◆１番（棚本晃行君） 答弁いただきました。 まず、副反応を疑う症状に対する体制についてでありますが、会場での待機中の症状に対しては、処置、
救急搬送体制ともに連携確保がなされていると理解をしました。一方で、自宅に帰られてからの対応についても危惧はしております。帰宅などをして数時間たってからの副反応に対しての相談対応、救急対応とともに、何をもって副反応とするのか、
ワクチン接種との因果関係がはっきりしない場合に対してもどのように対応を図っていくのかなど、市民の皆さんの不安を取り除く分かりやすい周知と対応ができる体制整備を進めていっていただきたいと思います。そして、移動困難な方については、往診での自宅での接種を協議しているとのこと、対応をよろしくお願いいたします。 しかしながら、高齢者の方に接種を進めていくことを考えると、移動手段のない方への対応は必要であると考えます。本市の公共交通の状況を鑑みても、バス停までの距離が遠い地域の方も多くおります。交通手段のない方への対応については、午前中の答弁にもあったため、答弁が省略されておりますが、高齢者がいつ、どこの接種会場を予約するのかが把握できないため、貸切りバスでの輸送は難しいとのことでした。それであれば、高齢者がいつ、どこの接種会場を予約するのか把握できるように、集団接種希望の有無などの調査票を送付し、記入、返送していただき、希望者を取りまとめ、集団接種の日時を決定し、地域ごとに指定するという流れも考えられたかと思います。もしくは巡回車両を整備し、市民の身近な場所へ出向く小規模巡回集団接種という方法もあったかと考えます。 そこで、再質問いたします。高齢者の接種、移動手段のない方への対応を考えると、集団接種の方法について接種希望の調査を行い、地域ごとの指定を行うこと、もしくは小規模巡回集団接種という方法も考えられたのではないか、市の考えを伺います。
○議長（相馬保政君） 棚本晃行君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
土橋保健介護課長、答弁。 （
保健介護課長 土橋善美君登壇）
◎
保健介護課長（土橋善美君） 棚本議員の再質問にお答えいたします。 市では
ワクチン接種のクーポン券を個々に発送した時点で、接種希望者は市で用意した市内の接種会場や接種日などを自由に選べるよう準備をしております。また、高齢者は
かかりつけ医での個別接種を希望する方もいるため、地域ごとに集団接種の日時を指定することは難しいと考え、準備を進めております。 小規模巡回集団接種については、
ワクチン接種会場や駐車場のスペースを考慮し、待合いや問診スペース、
ワクチン接種場所や接種後の待機スペースの確保が必要となるため、また天候なども検討の上で難しいであろうと結論に至りました。 また、市内の東部、中央部、西部などのエリア分けによる集団接種についても検討いたしましたが、その時点では医師会の先生方などの協力体制が整わなかったため、市内の集団接種場所を
大月短期大学体育館の１か所とし、週２回の実施予定として再度医師会の先生方に提案した上で、現在の市の方針を決定させていただきました。国のワクチン配布状況が不透明であることから、いまだに接種開始日が決定しておりませんが、できるだけ早く市民の皆様にお知らせできるよう調整しております。 以上であります。
○議長（相馬保政君） 棚本晃行君。 （１番 棚本晃行君登壇）
◆１番（棚本晃行君） 再質問に対する答弁いただきました。 決定をした経緯としては、理解ができました。私が先ほどから申し上げているのは、高齢者の足の対応に対してサポートが必要なのではないか。であれば、集団接種の方法も違う方法を取れば、サポートをするまでもなく、高齢者の足の届く場所に行くことはできたのではないか。だとしたら、接種可能な
かかりつけ医が近所にない地域は、どうしたらいいのでしょうか。そして、先ほども申しましたが、バス停までの距離がある方たちもおります。高齢者への対応を考えたときに、重要なのはコロナの感染拡大を防ぎ、希望する方が接種を円滑に受けられることの重要性、そこを考えると、移動交通手段のサポートは必要ではないかと考えております。 そこで、財源の部分から再質問いたします。移動手段の確保をするために、送迎などにかかった費用について県が一定の財政支援を検討しているとの報道もありましたが、財政支援についての県との協議の状況はいかがでしょうか。
○議長（相馬保政君） 棚本晃行君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
土橋保健介護課長、答弁。 （
保健介護課長 土橋善美君登壇）
◎
保健介護課長（土橋善美君） 棚本議員の再質問にお答えいたします。 知事と各市町村長の打合せの際、知事から接種会場への移動支援の話がありましたが、その後、具体的な支援内容の情報はありません。なお、国では集団接種や
個別接種場所までの移動について、個人の負担によるバス、タクシーなどの移動については補助対象外となっておりますので、タクシーなどの利用は考えておりませんが、本市では
シルバーお出かけパスを発行しておりますので、ご利用してほしいと考えております。 なお、ご家族やご近所の方と話合い、接種日を合わせ、多くの方に接種いただけるようお願い申し上げます。 以上であります。
○議長（相馬保政君） 棚本晃行君。 （１番 棚本晃行君登壇）
◆１番（棚本晃行君） 答弁をいただきました。国では補助対象外となっていること、そういう認識の下で県の財政支援はどうなのか、いかがなのかというつもりで聞きました。この点については、県と財政支援について協議を進めていただくということも、まず進めていただきたいということもあるのですが、県バス協会と協議を進めている自治体もございますし、タクシー支援を考えている自治体もございます。まだ時期も多少あるかと思いますので、ぜひ足がない地域の高齢者の方々の声も可能な限り聞いていただき、必要に応じて対策を講じていただきたいと思っております。時間に限りもありますので、改めて議論をしてまいりたいと考えております。 次の質問に移ります。第２期大月市まち・ひと・しごと創生総合戦略の改定について伺います。以下総合戦略と省略して質問を進めます。コロナ禍において、市民生活は大きな影響を受け、生活環境や社会経済が大きく変化いたしました。 その一方で、働き方の変化、価値観の変化により東京一極集中から二拠点居住、地方移住も加速し、地方の可能性は大きく広がったと感じています。そのような状況の中、総合戦略の改定がなされました。総合戦略は地域課題や実情に応じた適切な短期、中期の政策目標を設定し、各施策、事業の進捗を検証し、改善することとなっております。状況に応じ適宜見直しを行うことを承知しております。 しかし、今回の改定は一部にとどまっており、ウィズコロナに対応し、アフターコロナを見据えた新たな施策の追加や数値目標の改定など実情に応じた大きな見直しが必要ではなかったかと考えます。そこで、ウィズコロナに対応し、アフターコロナを見据えた総合戦略の改定を行う考えはあるのか、市の見解を伺います。
○議長（相馬保政君） 棚本晃行君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 小林市長、答弁。 （市長 小林信保君登壇）
◎市長（小林信保君） 第２期大月市まち・ひと・しごと創生総合戦略の改定についてお答えいたします。 第２期大月市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、令和２年３月に策定し、１年が経過しようとしております。この間、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、国内外の経済に大きな打撃を与えております。また、国民の生活様式も一変し、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた様々な動きが始まろうとしております。 このようなことから、
人口減少対策や地域活性化を図るために取り組んでいる総合戦略も、今後、見直す必要があると考えております。今回の改定では、コロナ禍においても都市と地方の産業とライフスタイルの結節機能を人々が享受できるようにするという物流・人流のハブ機能を持ったゲートウェイシティの確立という施策を追加したところであります。今後も大月市生きがい創生委員会や担当課において毎年検証を行いながら、コロナ禍における新生活様式に対応した施策の検討も含め、時代に即した総合戦略の推進に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。 以上であります。
○議長（相馬保政君） 棚本晃行君。 （１番 棚本晃行君登壇）
◆１番（棚本晃行君） 答弁いただきました。
人口減少対策や地域活性化を図るため取り組んでいる総合戦略でありますから、コロナ禍において大きく環境が変化した中で、施策によっては大幅に方向転換を迫られるもの、当初設定した目標に対しても未達成が明らかであるものもあるということも明確であり、市長が常々おっしゃられている検証していく、ＰＤＣＡサイクルを回していくということに関しても、世の中の環境も含め考え方が根本的に変わったと思っております。 検証していくのであれば、答弁の中でございましたので、また時代に即した明確な目標を共有し、共に行動し、検証することで目標は実現に近づくはずですから、時代に即した総合戦略の推進に努めてまいるとの答弁のとおり、ウィズコロナに対応し、アフターコロナを見据えた対応を図っていっていただきたいと思っております。 次の質問に移ります。今後も厳しい財政状況が予測される中、持続可能な行政運営を行っていくためには、必要な財源を確実に確保する必要がある。財源確保策が極めて重要であります。そこで、本市の自主財源確保の観点から２問質問を進めてまいります。 まず１問目、クラウドファンディングの活用についてであります。これまでも様々な場でクラウドファンディングの活用について提案をしてまいりましたが、改めて質問としてしていきたいと思います。昨年度より本市においてもクラウドファンディングに着手をしていただいており、ふるさと納税の仕組みを活用し、寄附金の使途に応じた事業を立ち上げ寄附を募るクラウドファンディング型ふるさと納税サイトなどにより寄附を募ってきたことは承知しており、現在も新しいプロジェクトが立ち上げられておりますが、財源の確保に寄与するクラウドファンディングを積極的に活用すべきと考えます。そこで、今後クラウドファンディングの更なる活用に向けどのように取り組んでいくのか、まず伺います。 次に、企業版ふるさと納税についてです。個人向けのふるさと納税制度は、自治体に一定額を超える寄附を行うと所得税や住民税が控除され、返礼品が贈られる制度ですが、企業版ふるさと納税は返礼品がなく、自治体と企業が協働して地方創生に係る事業を進めることを目的としています。令和２年度の税制改正を見込み、令和元年９月議会で導入の提案をさせていただきました。そして、昨年４月より寄附をする企業の税の軽減効果が最大約９割に引き上げられ、同時に手続を簡素化するなど大幅な見直しが行われたことから、令和２年度より本市においても導入をしていただいた制度であります。 移住、定住など地域の活性化を図ろうとする本市と、地域社会に貢献しようとする企業がタッグを組んでプロジェクトに取り組み、新たな官民の連携、パートナーシップが生まれること、そして財源の確保にも寄与する企業版ふるさと納税は絶好の仕組みと考えており、積極的に活用すべきと考えます。そこで、企業版ふるさと納税の活用に向け、どのように今後取り組んでいくのか伺います。
○議長（相馬保政君） 棚本晃行君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 井上企画財政課長、答弁。 （企画財政課長 井上章吾君登壇）
◎企画財政課長（井上章吾君） 財源確保についてのうち、初めにクラウドファンディングの活用についてお答えいたします。 本市では、令和元年の台風19号による災害対策が最初のクラウドファンディングへの取組でありました。その後、コロナ対策としてクラウドファンディングに取り組み、多くの資金調達に成功したところであります。最近では、クラウドファンディングに特化したプラットフォームなどもあり、日本全体に浸透しつつあると感じております。機運が高まることは大変喜ばしく思えるところでありますが、反面多くの事業がクラウドファンディングによって運営されることになると、事業支援者の目に留まる機会が減ってしまうのではないかと危惧しているところであります。このようなことから、今後はより多くの方々に興味を示していただき、ご賛同をいただけるよう創意工夫を凝らした事業の組立てや財源確保という観点に立ち、クラウドファンディングが持つ可能性を庁内で意識共有しながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、企業版ふるさと納税の活用についてであります。本市では、国からの認定を受けて、令和２年４月から、地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税を導入しております。本年度の状況ですが、コロナ禍ということもあり、市外の企業様にお声がけをすることが難しい状況であることから、寄附件数は１件となっております。財源確保の観点から、税外収入の確保は非常に重要であると認識していることから、個人版ふるさと納税同様、企業の皆様が寄附しやすい仕組みであるポータルサイト等の導入を視野に入れながら、今後も企業版ふるさと納税に力を注いでまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（相馬保政君） 棚本晃行君。 （１番 棚本晃行君登壇）
◆１番（棚本晃行君） 答弁をいただきました。 まず、企業版ふるさと納税についてでありますが、ポータルサイトなどへの導入も視野に入れながらとのことでしたので、まずそこは導入を進めていただきたいと思います。しかし、全国的な市場の中で、企業側に制度自体がまだまだ浸透し切っていない状況を考えると、寄附先を探す比較検索をするほどにはなっていないということも考えられます。ですので、掲載はあくまでも一次情報を広げていく。大月市はこういう取組をしていますということの第一段階と捉えて、改めて直接の接点の場も大切にしていただきたいと思っております。 これは企業版ふるさと納税制度自体が、本社などの主たる事務所の立地する市への寄附が対象外であるため、地元のつながりだけでは生かし切ることはできません。しかし、折に触れて情報を発信すること、足を運ぶことが難しい状況の中でも、今でしたらオンラインでの接点があります。市長が積極的に施策についてのトップセールスを展開することを望みます。 先ほど桃太郎の中で、名刺にもなんていうお話があったのですけれども、私、これ原稿で書いておりまして、名刺にも協力依頼の旨を入れていくとか、だんだんと接点を重ねることで変化が生み出されていくと考えておりますので、企業版ふるさと納税の推進についても、そのような取組を進めていただきたいと考えております。 また、地方創生ＳＤＧｓ、官民連携プラットフォームにも大月市は登録をしてあることから、企業版ふるさと納税をマッチングする場の活用も視野に入れ、積極的に活用を図っていってください。よろしくお願いいたします。 次に、クラウドファンディングについてでありますが、創意工夫を凝らした事業の組立てや財源確保という観点に立ち、クラウドファンディングを持つ可能性を庁内で意識共有しながら取り組んでまいりたいと答弁をいただきました。支援の輪を広げていくには、その中心にある思いが重要であると考えております。クラウドファンディングの活用においては、その取組の過程を発信するということも視野に入れ、有効な活用に取り組んでいただくとともに、事業を行う中で自主財源の確保が難しい場合でも、クラウドファンディングを充てることで事業を立ち上げることができるという考え方を持ち、新しいチャレンジの可能性を広げてください。 また、既存事業に充てることで、市の財政健全化にも寄与します。庁内での意識共有を進めていく上で、その点をしっかりと鑑み、活用する際の指針策定や職員研修の場などで意識共有を図っていただき、取組を進めていっていただきたいと思います。 １点、クラウドファンディングについて再質問いたします。厳しい財政状況の中、住民提案や地域活性化に寄与するプロジェクトに対して支援をしていこうとしても、補助金にも限界があります。一方で、協働ということを考えたときに、チャレンジを後押し、共に考えていくこと、支援を図っていくことは必要なことであります。住民提案を受け付け、それに対する資金調達にクラウドファンディングを活用し、活用する際のサポートをしていくこと、また協働で資金調達を自治体が共にやっていくという仕組みも考えられるのではないでしょうか。 午前中の答弁でも、コロナに対する支援策についてクラウドファンディングを活用する取組に支援を行う旨の話がありましたが、クラウドファンディングを活用し、市民、団体などの挑戦を支援し、サポートしていく仕組みをつくることで、市民と行政との新たな協働の形が生まれ、財政健全化とともに地域活性化にも寄与すると考えますが、市の考えを伺います。
○議長（相馬保政君） 棚本晃行君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 井上企画財政課長、答弁。 （企画財政課長 井上章吾君登壇）
◎企画財政課長（井上章吾君） 棚本晃行議員の再質問にお答えいたします。 市の財政状況に鑑みると、従来の補助金行政には限界があると考えております。しかしながら、市民活動や民間団体の活動が制限されることは、市といたしましても本意ではありません。そこで、クラウドファンディングを有効活用していくことで、住民活動などが自律自走し、さらに意識が高まることで補助金行政から脱却し、貴重な財源を社会保障や教育などに充当できるものではないかと期待しているところであります。このようなことから、今後はクラウドファンディングの在り方や課題、疑問などに対応すべく、専門業者の協力体制など積極的なサポートを行いながら、利用促進に努めてまいります。 以上であります。
○議長（相馬保政君） 棚本晃行君。 （１番 棚本晃行君登壇）
◆１番（棚本晃行君） 答弁をいただきました。専門業者の協力体制など積極的なサポートを行いながらとの答弁でしたので、クラウドファンディング事業者との協定も視野に入れ、市民提案を受け付け、共に取り組み、サポートする仕組みをつくり、新しいことにチャレンジできる環境づくりに取り組んでいただきたいと思っております。 先ほど鈴木基方議員の代表質問の中でもありましたが、チャレンジに対する支援をしていこうと、それで一括でのワンストップの受付ができたら便利だねと、そういった話もありましたので、そういった部分もぜひ鑑みていただいて、こういう活動をしたい、こういう形でまちをよくしたいという思いはしっかりと聞き取り、支援、サポートしていくことで初めて広がりを見せていくのかなと、そのように考えています。そして、地域活性化につながっていくと考えています。よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。デジタル化の推進と情報発信力の強化について質問を進めてまいります。まず、令和３年度の取組について伺います。機構改革によるデジタル担当の設置、株式会社アナザーワークスと連携協定の締結による複業人材の確保、情報発信強化事業として地域おこし協力隊の募集を行うという３つの取組が新たに始まることになると、それぞれの果たす役割はどうなるのか、具体的にどのようにデジタル化の推進と情報発信力の強化、充実に取り組んでいくのか、市の考えを伺います。 次に、ライン公式アカウントの導入についてであります。これまで市の情報発信、広報、周知についてホームページのリニューアル、ソーシャルメディアの活用についてなど様々な場面において提案をしてきておりますが、令和２年９月定例会において、地方公共団体向けライン公式アカウントの無償化という状況もあり、導入がスムーズであること、利用者の世代が幅広く、利用者数が多いことから、ライン公式アカウントの活用が有効ではないかと考え、活用を進めるべきと質問をし、導入する方向で検討を進めているとの答弁をいただいております。 ここで改めて伺います。有事であるコロナ禍において、適時適切な情報発信が必要である。市民に情報が届きやすく、伝わるツールが必要と考えます。そこで、ライン公式アカウントを導入し、情報発信に活用すべきと考えますが、市の考えを伺います。
○議長（相馬保政君） 棚本晃行君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 天野総務部長、答弁。 （総務部長兼秘書広報課長 天野 工君登壇）
◎総務部長兼秘書広報課長（天野工君） デジタル化の推進と情報発信力の強化についてのうち、初めに令和３年度の取組についてお答えいたします。 令和３年度の機構改革により企画財政課情報担当が秘書広報課デジタル担当に変更となります。デジタル担当は広聴広報担当と同じ課となることにより連携強化を図り、それぞれが持つ情報発信力等の強化が図られることとなります。また、株式会社アナザーワークスとの連携協定においては、複業人材の確保により本市の広聴広報機能の点検と充実、デジタルトランスフォーメーション推進におけるアドバイスをいただくことにより、庁内の業務効率の改善と向上等につなげたいと考えております。 地域おこし協力隊においては、写真、動画撮影等に秀でた人材を採用し、本市の魅力を多くの手段で発信していくことを目的としております。令和３年度の取組としては、株式会社アナザーワークスとの連携協定により情報発信等における意見をいただき、その意見を広聴広報担当、デジタル担当が関係各課等と協議及び調査研究し、情報発信力の強化及びデジタル化の推進を図り、必要とされる情報を多くの方々に提供するシステムを構築し、新たな情報発信力等により地域おこし協力隊が本市の魅力を発信していきたいと考えております。また、デジタル化の推進については、行政手続のオンライン化、オープンデータの推進、人材育成の取組、ＩＣＴ教育、防災情報の充実、高度化を検討していきたいと考えております。 次に、ライン公式アカウントの導入についてであります。新たなソーシャルメディアの導入について調査研究を行うため、大月市情報化推進委員会研究会を開催し、研究を進めております。研究会では令和２年９月から６回にわたり、他の自治体の事例、庁内アンケート、事業者からの提案及び近隣自治体との情報交換などを行ってまいりました。フェイスブックでの情報発信だけでなく、より多くの方々に発信するため、ラインをはじめとする新たなソーシャルメディアの導入は効果的であり、活用すべきであるとの方向で研究、議論しているところであります。 なお、ラインについては、独自サービスの提供を行う場合、環境構築の費用や運用のランニングコストが発生するため、有償版を利用するためにはサービス機能の実態などを踏まえ、さらなる検討が必要になると考えております。今後は、研究会からの報告を踏まえ、どのような形での導入がよいのかも含め決定していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。
○議長（相馬保政君） 棚本晃行君。 （１番 棚本晃行君登壇）
◆１番（棚本晃行君） 答弁をいただきました。ライン公式アカウントの導入に関しては、どのような形での導入がよいのかも含め決定していきたいとのことですので、市民への情報発信、交流、災害時の発信、アンケートなどなど様々な活用方法ありますので、研究会の報告を踏まえ決定をしていっていただきたいと思っております。 情報発信、デジタル化の推進に関して、それぞれの果たす役割、そしてどのように取り組んでいくのかについては、これまでも民間登用や機構改革も含めて検討を行っていただきたいと伝えてきました。人材の確保と機構改革による連携の中で、情報発信、デジタル化の推進に向けてスタートをしていくものと認識をしました。これからは生まれた新しいニーズや眠っているまちの財産、ＩＣＴやテクノロジーの力によってマッチングさせることや、何をとがらせて発信すべきか見直す絶好のチャンスでもあります。 しかし、一方で、使えない、使われないことには始まりません。大月市の現状に目を向け、使われないデジタル化ではなく、受け入れやすいデジタル化、高齢者のストレスになるようなものではなく、取り残されないデジタル化、伝わる情報発信デジタル化の推進をしてください。便利だなと感じたことは広がります。逆に便利ではない、わざわざ使う必要がないものというのは、広がりは見せません。時代が大きく変化するときだと思っています。 市政運営においては、当然今までこうだと思っていたことを疑い、意識を変え、これまでと違った物差しで測られるようになった地域の価値の再発掘をし、外からの視点を取り込むとともに、冒頭申し上げましたが、ここに住んでいる方がずっと住みたいと思えるような、住民の満足度に改めてしっかりと目を向けていただき、地域の暮らしの現状にも目を向けていただくことを改めてお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（相馬保政君） これで棚本晃行君の質問を終結いたします。 以上で通告者の質問は全部終わりました。 これをもって代表質問及び一般質問を終結いたします。 なお、代表質問及び一般質問は、本日をもって全部終了いたしました。 よって、明日11日は一般質問の予備日となっておりますが、休会といたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
△散会15時37分
○議長（相馬保政君） 本日は、これにて散会いたします。 〇本日の会議に付した事件１ 報告第１号及び議案第１号から議案第18号まで並びに議案第27号から議案第32号まで及び議案第 34号から議案第38号まで１ 代表質問及び一般質問...